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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に
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厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・
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2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
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全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
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2010年12月09日(木)
［後期高齢者］ 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄 保団連
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- 高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 高齢者
「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月07日(火)
［社会保険］ 社会保険料算定では、実態に即した標準報酬の決定を 総務省
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総務省は12月7日に、報酬の実態に即した標準報酬月額の決定（概要）を公表した。厚生労働省に「標準報酬と年間平均報酬との乖離を解消するための措置をとる」ようあっせんしている。
社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、毎年の4～6月の報酬をもとに決定される（定時決定）。しかし、同期間が繁忙期であった場合などには、決定された標準報酬月額（残業などで著しく高くなる）と年間の平均報酬月額とに乖離が生じ、社会・・・
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2010年12月06日(月)
［高齢者医療］ 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を 健保連等
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健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・
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2010年12月03日(金)
［高齢者医療］ 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・
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2010年12月01日(水)
［医療保険］ 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計
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全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20％に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・
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2010年12月01日(水)
［診療報酬］ 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査 日医
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日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？」を公表した。
資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬（医療サービスの単価）の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月25日(木)
［介護保険］ 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書 介護保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
たとえば、24時間対応の・・・
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2010年11月22日(月)
［医療保険］ 国庫補助率20％の実現で、保険料率は低下 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月22日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率や事業計画等について議論が行われた。
資料では、平成23年度の保険料率等について試算が示されている。
まず、「前期高齢者患者負担引上げ凍結等による保険給付費の政策増がなく、国庫補助率を16.4％」と仮定した場合には、準備金残高赤字（1116億円）を全額返済するには、保険料率を現在より0.22ポイン・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月18日(木)
［後期高齢者］ 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月16日(火)
［高齢者医療］ 都道府県による国保運営で、医療費適正化策等の推進を期待
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厚生労働省が11月16日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度の運営主体や、効率的な医療提供について議論を行った。
8月の中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者が加入する保険制度について整理するとともに、国保について（1）当面、75歳以上を都道府県単位の財政運営とする（2）将来的には75歳未満の若年者について都道府県単位の財政運営とする―との考え方が示されている。その際、「・・・
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2010年11月12日(金)
［社会保障］ 平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9％増の94兆848億円
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- 平成20年度社会保障給付費（概要）（11／12）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9％の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円（全体に占める割合は31.5％）、年金が49兆5443億円（同52.7％）、福祉その他が14兆9289億円（同15.9％）となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3％、年金・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月08日(月)
［国保］ 65歳～74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査（保険者票編）の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料（税）賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・
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2010年11月08日(月)
［高齢者医療］ 後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9％が関心あり
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内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく（1）現行制度および新たな制度に対する関心（2）新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・
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2010年11月06日(土)
［介護保険］ 保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を 保団連
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- 利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を（11／6）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、（1）利用者負担の大幅な引上げ（2）軽度者の生活援助の切捨て（3）第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収（4）公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・
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2010年11月05日(金)
［医療保険］ 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20％への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率（9.34％）を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13～p16参照)。また、22年度末の準備金・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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