過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年05月31日(火) ［高齢者医療］被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に

東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について（5／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。
　本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・

2011年05月31日(火) ［社会保障］医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を　　経産省

産業構造審議会基本政策部会（第3回　5／31）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
　資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・

2011年05月30日(月) ［医療保険］国庫補助率20％でも、協会けんぽの27年度保険料率は10％以上

全国健康保険協会運営委員会（第29回　5／30）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会運営委員会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が5月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの保険財政について議論した。
　資料には、一定の前提に基づく試算として、平成23年度～27年度の収支見通しが示された。それによると、平成25年度以降も国庫補助率が16.4％で継続する場合、24年度の保険料率は9.8％～9.9％に上昇し、25年度以降には、10.0％以上になることが示されている。一方、24年度以降、国庫補助率・・・

2011年05月12日(木) ［診療報酬］ 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを要請　　日医

2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての日本医師会の申し入れ（要請）（5／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は5月12日の定例記者会見で、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定について、国に対して5つの要請を行うことを明らかにした(p1参照)。
　日医はまず、2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを求めている。また、介護報酬の改定は見送るものの、介護保険料の決定のために必要なことは行うよう要請。さらに、不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなども行うよう国に・・・

2011年05月09日(月) ［医療保険］震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月9日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び財政に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置に関する通知を発出した。
　このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
　このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・

2011年04月27日(水) ［医療保険］身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す

本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いについて（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
　具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・

2011年04月26日(火) ［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応

細川大臣閣議後記者会見概要（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
　細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
　なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・

2011年04月26日(火) ［医療保険］医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
　本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
　医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・

2011年04月22日(金) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第8回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
　資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・

2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月21日(木) ［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／21）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
　赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・

2011年04月18日(月) ［災害医療］各府省所管の震災対応の規制緩和措置をとりまとめ　　内閣府

東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に取りまとめたもの。
　資料には、114の規制緩和等の措置について、（1）所管府省庁（2）措置の件名（3）具体的内容（4）措置の根拠（5）措置等の日付（6）文書名等―がまとめられている(p1～p23参照)。
　たとえ・・・

2011年04月13日(水) ［税制改正］東日本大震災への税制上の対応を検討開始　　税調

税制調査会（平成23年度　第1回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
　資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月05日(火) ［国保］平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍　　厚労省

平成21年度国民健康保険事業年報（4／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
　事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
　（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。
　健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
　厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・

2011年03月29日(火) ［社会保障］震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
　これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
　資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・

2011年03月28日(月) ［介護保険］あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を　　みずほ総研

期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～（3／28）《みずほ総研》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
　介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
　・・・

2011年03月25日(金) ［国保］中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（3／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
　通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・

2011年03月25日(金) ［医療保険］震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第28回　3／25）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
　資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
　平成23・24・・・

2011年03月24日(木) ［医療保険］青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。
　このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保険料」や「厚生年金保険料」の納期限が延長されている。資料では、延長措置の対象となる地域が、（1）青森県（2）岩手県（3）宮城県（4）福島県（5）茨城県―に決定したことが報告されている。ただし、対象地域は、・・・

2011年03月17日(木) ［介護保険］被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
　事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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