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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月11日(金)
［後期高齢者］ 被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請
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厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・
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2011年03月11日(金)
［介護保険］ 被保険者証がなくとも、氏名等の申告で介護保険利用可能
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厚生労働省は3月11日に、東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応に関する事務連絡を行った。事務連絡では、被災した要介護者への対応として（1）市町村は、地域包括支援センターや介護サービス事業者、民生委員などに協力を依頼し、状況等の把握に努め、避難対策や介護サービス提供を柔軟に行うこと（2）自宅以外の避難先で生活している要介護者に対して、必要な居宅サービスを受けられる・・・
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2011年03月04日(金)
［国保］ 加入世帯の4割が無職、国保の空洞化如実に現れる 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。この調査は、国保における保険料（税）賦課の状況や、被保険者の属性などを把握し、国保制度の健全発展を目指すもの。昭和37年度から実施されている。
調査結果は、大きく、保険者・世帯・組合員の3つに分類されている。市町村国保に加入している世帯に注目してみると、職業構成は、無職が最も多く39.6％、次いで被用者35.2％、その他の自営業16.3％と・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月28日(月)
［医療制度改革］ 医療分野含んだ高度人材在留による経済・財政効果等を分析
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経済産業省はこのほど、高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書を公表した。近年、各国ともに高度人材を自国に受入れるべく、獲得競争が本格化している。経産省は、「我が国としても、アジアの成長を取り込むとともに立地競争力を強化するため、高度人材の受入れの促進」が重要であるとし、高度人材の受入れが我が国の経済・財政に及ぼす効果や、外国人にとって魅力的な社会生活環境について分析・・・
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2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
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厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
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2011年02月22日(火)
［国保］ 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す
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厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21年度モデル事業として、年金被保険者情報を国保事務にも活用してきた。このたび、厚労省年金局および日本年金機構との協議が整い、全市町村で実施するための事務処理方法がとりまとめられた(p1参照)。
（1・・・
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2011年02月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知
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厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・
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2011年02月09日(水)
［高齢者医療］ 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2011年02月07日(月)
［意見募集］ 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ
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- 国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・
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2011年02月04日(金)
［後期高齢者］ 平成21年度後期高齢者医療制度、全国平均収納率99％に上昇
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厚生労働省は2月4日に、後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の実質的な単年度収支は508億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が11兆7207億円、支出合計が11兆4146億円であり、収支差引合計額は3061億円だった。なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額（平成20年度1409億円＋平成21年度508億円）1916億円のうち1139億円は・・・
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2011年02月04日(金)
［国保］ 平成21年度保険料収納率88％、景気悪化の影響で過去最低を更新
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厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆8975億円、支出合計（支出総額）が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・
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2011年02月02日(水)
［意見募集］ 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続
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厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止められる（法第63条の2、国保法施行規則第32条の2）。この差し止めについて、「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の出産育児一時金」については対象とならず、差し止め対象は出産育児一時・・・
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2011年02月02日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
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指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・
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2011年01月31日(月)
［医療保険］ 23年度料率は平均9.50％、地域差は0.21ポイント 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月31日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の都道府県単位保険料率について議論を行った。
平成23年度の都道府県単位保険料率における激変緩和措置については、全国平均の保険料率との乖離幅を、10分の2.0に調整することが示されている(p3参照)。また、全国平均保険料率は、平成22年度の9.34％から9.50％（0.16ポイント増）に引上げる方針で、都道府県単・・・
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2011年01月27日(木)
［高齢者医療］ 新制度への改革は安定的財源の確保を みずほ総合研究所
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みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月24日(金)
［医療保険］ 政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表
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厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・
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2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議
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厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・
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