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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化は保険者機能の弱体化につながる 健保連共同意見
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健康保険組合連合会が9月20日に公表した、政管健保への国庫負担の肩代わり案に関する共同意見。健保連は、厚労省が平成20年度予算概算要求で示した、政管健保に対する国庫負担を削減し、その削減分を健保組合・共済組合に負担転嫁（肩代わり）する方針案に対し、納得性を欠くとして、反対意見を表明している。
健保連は、厚労省は今回の方針を「医療保険制度の一元化」に向けたステップと位置付けているが、健康保険料を通じた・・・
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2007年08月20日(月)
政管健保の公法人化に伴い、健康保険法施行令を一部改正 厚労省意見募集
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厚生労働省は8月20日に健康保険法施行令の一部を改正する政令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、政管健保の公法人化に伴って設立される「全国健康保険協会」の運営について定めることとしている。具体的には、（1）保険料の交付（2）協会による保険料の徴収（3）国から協会への出資（5）経過措置―など詳細が定められている(p4～p7参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、9月19日（水）・・・
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震の被災者に一部負担金の減免措置 厚労省事務連絡
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- 平成19年新潟県中越沖地震により被災した健康保険被保険者等、国民健康保険被保険者及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の取扱いについて（7／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
対象となるのは、被災世帯の健康保険被保険者と被扶養者(p4～p5参照)、国民健康保険被保険者(p3参照)、老人医療受給対象者(p2参照)となっている。
被災世帯の被保険者等が保険医療機関で受診する際に、保険者等が交付した一部負担金減免証明書・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年04月11日(水)
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
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日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19～23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必要」や「累積赤字最大8100億円」と報道されたことを受けて、日医が社会保険庁の試算の問題点を指摘している。問題点としては「収入は過小に、支出は過大に見積もられている」と指摘し、財政危機をあおっているのでは・・・
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2007年04月03日(火)
保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回 4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月29日(木)
政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保（医療分）の平成19～23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20～p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2007年02月27日(火)
社会保険庁を廃止し新たに非公務員型の「日本年金機構」を設置
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自民党が2月27日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）日本年金機構法案の概要（案）と参考資料(p2～p21参照)（2）国民年金法等の一部を改正する法律案の概要（案）と参考資料(p22～p46参照)（3）収納対策等に関する参考資料(p47～p65参照)―などがまとめられている。日本年金機構法案の概要（案）では、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に関する財政・・・
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2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
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自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、（1）保険料は応能負担、一部負担金は一律にする（2）急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い（3）終末期医療は多様な選・・・
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2007年02月21日(水)
国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い
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- 国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月09日(金)
社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説 厚労省保険局
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、（1）今後の医療政策のあり方(p3～p25参照)（2）高齢者医療制度の創設(p26～p33参照)（3）医療費適正化の総合的な推進(p34～p43参照)（4）政府管掌健康保険の公法人化(p44～p55参照)（5）国民健康保険（市町村）の財政状況(p56～p65参照)（6）保険医療機関等に対する指導の充実・・・
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2006年12月04日(月)
厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示
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12月4日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405～p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・
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2006年11月29日(水)
産科医療の補償制度の枠組みを提示 自民党
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自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・
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2006年11月22日(水)
平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要 財務省審議会
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財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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