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2009年06月18日(木)
特定健診の検査項目、基準値や健診データの電子化における標準様式の再検討を
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日本医師会は6月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「臨床検査部門における特定健診 基本健診項目の基準値の実態」を公表した。
日医は、特定健診を実施する健診機関や臨床検査部門、契約・請求等の取りまとめを行っている地域医師会等において、疾患選別の指標となる検査基準値の取扱いが、メタボリック・シンドローム判定や保健指導判定値が加わったことにより混乱している実態がある、としている。そこで、この調・・・
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2009年06月10日(水)
階層化に必要な項目、欠損の場合は未実施扱いで報告 特定健診等Q&A
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厚生労働省が6月10日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健康診査のうちの階層化について追記されている。
追記された項目では「評価対象者の健診結果を報告する際に、階層化に必要な項目であるが実施されなかった（欠損している）項目をどのように報告すればよいか」という質問に対して、「未実施扱いとして報告されたい」と回答・・・
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2009年06月03日(水)
妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回 厚労省
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／3付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円（公費負担額が明示されていない市区町村を除く）ことも明らかになっている・・・
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2009年05月01日(金)
特定健診・特定保健指導など、関係領域の取り組みについて報告 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、前回会合（平成19年4月10日）以降の、（1）健康日本21(p21～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導の状況(p29～p37参照)（3）受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会(p38～p45参照)―など、関係領域の動向について報告が行われた。
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2009年04月24日(金)
第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT
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東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・
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2009年04月15日(水)
特定健診等の予算補助に関する項目を更新 Q&A
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厚生労働省が4月15日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査（以下、特定健診）等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、「市町国保の歳出年度区分については、支出負担行為をした日の属する年度になると考えるが、実際に市町に国保連から請求が来るのは早くても2ヵ月遅れとなる。この場合、歳出年・・・
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2009年03月27日(金)
妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼 厚労省事務連絡
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況等について（3／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、調査項目は（1）妊婦一般健康診査の公費負担回数（2）妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担（3）助産所における公・・・
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2009年03月27日(金)
14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充 政府広報
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厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・
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2009年03月23日(月)
国保における特定健診・保健指導、事例集の作成へ
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厚生労働省が3月23日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、ワーキンググループより、特定健診・保健指導の実施や治療中の者に対する保健指導に関して、報告および次年度計画が示された。
特定健診・保健指導の実施に関する報告では、事例集の作成について、平成19年度国保ヘルスアップ事業での取り組みを踏まえた実践事例集を作成し、国保関係者に配布し活用を推進すると・・・
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2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
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- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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2009年03月10日(火)
特定健診の実施機関は診療所が6割以上 厚労省実態調査
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厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)。
今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・
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2009年03月02日(月)
特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。
通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保険指導国庫補助金交付要綱」により行うとして、通則、交付の目的及び対象、交付額の算定方法等を盛り込んだ要綱の全文を示した(p2～p20参照)。
また、国庫補助金の交付は要綱とともに「全国健康保・・・
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2009年03月02日(月)
健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(p3～p14参照)。
また、（1）健やか生活習慣国民運動(p15～p18参照)（2）平成19年国民健康・栄養調査(p19～p70参照)（3）特定健診・特定保健指導の状況(p71～p83参照)（4）たばこ対策の取組(p84～p109参照)（5）女性の健康づくり(p110～p122参照)―につい・・・
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2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
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厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
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2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
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- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月04日(水)
介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示 自民厚労部会
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自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出（案）についての説明が行われた。
資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、（・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月05日(月)
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A
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厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「保険者と事業主との調整がつかず、前年度の特定保健指導が終了するまでに事業主健診を実施することとなった場合、その結果を特定健診の実施結果に代えることは可能か」という問いに対して、「保健事業の実効性を高める観点から、特定健診とし・・・
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2008年12月24日(水)
特定健診等の実施手引き、政管健保を協会けんぽに置き換え、第8版を公表
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厚生労働省は12月24日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第8版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にまとめられて以来、必要な追記・修正が行われている(p2参照)。
今回は主に、決済及びデータ送受信に関するワーキンググループの検討結果を反映させている。また、全国健康保険協会の発足に伴い、政管健保が協会けんぽに置・・・
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2008年12月19日(金)
特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部（局）宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。
事務連絡は、新たな制度が施行されてから半年以上が経過し、特定健診等の実施を通じて制度や事務ルールについての改めての周知徹底が重要であるという、保険者や実施機関の中央団体等の関係者による認識の下、協議・調整によりとり・・・
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2008年12月19日(金)
特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す
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厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1～p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6～p11参照)。
なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・
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