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2010年04月20日(火)
［じん肺］ 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し 経産省
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厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺（じん肺の一種）に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、（1）粉じん作業についての職歴の調査（2）エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影（3）胸部臨床検査（4）肺機能検・・・
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2010年03月29日(月)
［特定健診］ 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率（特定健診受診対象者に占める受診者の割合）は全国平均で30.8％となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年02月25日(木)
［児童福祉］ 未熟児養育医療給付の実施状況などを報告 厚労省
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・
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2010年02月25日(木)
［特定健診］ 特定保健指導の途中で中止等をした場合も、終了者数にカウント
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厚生労働省が2月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
Q&Aでは、特定保健指導の結果を国へ報告する際に、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録」の中で、度重なる呼びかけ（確認作業）にもかかわらず、利用者からの返答がないために6ヶ月後の実績・・・
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2010年02月18日(木)
［看護］ チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望
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日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・
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2010年01月25日(月)
［労働衛生］ 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
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厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康・・・
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2010年01月25日(月)
［調査］ 国民生活基礎調査に、子宮がん・乳がんの過去2年分の受診記録を追加
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内閣府が1月25日に開催した、統計委員会で配付された資料。国民生活基礎調査の変更などについて答申を行っている。
総務大臣からの諮問段階では、（1）学歴（2）健診後の特定保健指導等の状況（3）子宮がん及び乳がん検診の過去2年間の受診実績―などを追加している(p9～p10参照)。
答申では、（3）の子宮がん・乳がん検診の受診実績を追加する点について「適当」としているものの、「20歳以上のすべての女性が回答対象で・・・
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2009年12月25日(金)
［特定健診］ 実施機関は診療所が6割以上 アウトソーシング先実態調査結果
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厚生労働省は平成21年12月25日に、特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査結果を公表した。
調査は、平成19年7月23日から平成21年9月30日までに国立保健医療科学院のホームページ上にあるデータベースに登録した、特定健康診査機関1万1319件、特定保健指導機関3802件を対象に実施。調査結果からは、特定保健指導の動機付け支援は453万7672人、積極的支援は357万2047人に対して実施可能であることが明らか・・・
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2009年12月18日(金)
［特定健診］ 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・
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2009年12月09日(水)
［特定健診］ 地域保健と職域保健の公平性が必要 日医総研
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- 平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 保健・健康
調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月06日(火)
［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に
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厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
10月1日からは、（1）支・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年08月25日(火)
［IT戦略］ デジタル技術・情報の利活用について検討開始
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
i-Japan戦略2015(p7参照)・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 国保の平成21年度国庫負担金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国保の特定健診・保健指導の国庫負担金交付については別紙の交付要綱(p2～p10参照)によって行うとして、管下の市町村に周知するよう求めている。
通知には、（1）平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱(p2～p10参照)（2）交付・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 国保組合の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国民健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p10参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「国民健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付され・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 組合健保の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p8参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付されている・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 協会けんぽの平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保協会理事長に宛てて出した、平成21年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される全国健康保険協会の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p9参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「全国健康保険協会特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付さ・・・
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2009年08月04日(火)
外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示 経済産業省
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経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。
この研究会は平成21年1月に設置されたもので、日本の医療を国際ブランドとして確立し、国際市場を開拓することで、サービス産業としての医療を振興するとともに、病院経営の改善、周辺アレンジ産業を創出することなどを目的としている(p1参照)。
報告書・・・
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2009年07月22日(水)
市町村国保の平成20年度特定健診受診率、全国平均3割未満 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月22日に、平成20年度市町村国保における特定健康診査（以下、特定健診）の実施状況（速報値）を公表した。
資料によると、平成20年度の全国の保険者数は1777で、特定健診の対象者数は2391万1943人だった。このうち、受診者数は676万6782人で、受診率は28.30％と3割に満たないことが明らかになった。なお、都道府県別では、受診率が最も高かったのは宮城県の43.71％で、逆に最も低かったのは広島県の16.0・・・
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2009年07月22日(水)
市町村国保における特定保健指導の実践事例集を公表 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月22日に、「市町村国保における特定保健指導の実践事例集」を公表した。この事例集は、市町村国保の担当者が特定健診・特定保健指導を更に推進するため自分たちが直面している問題の解決策を検討するに当たり、他の国保がどのように取り組んでいるか知りたい、解決のヒントを得たいという要請に応える目的で作成されたもの。平成19年度の国保ヘルスアップ事業での取組みを踏まえて、兵庫県尼崎市や福岡県・・・
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2009年07月22日(水)
8月以降に市町村国保約1800件に対し、特定健診の実施状況等を調査
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厚生労働省が7月22日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループの報告が行われた。
同検討会のワーキンググループは、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析のため、市町村国保約1800件に対し、実施状況のアンケート調査を、8月から9月上旬にかけて行う予定としている(p3～p5参照)。調査、分析のねらいは、市・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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