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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月22日(火)
［介護保険］ 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度
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- 特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査 報告書サマリ（11／22）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
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2011年11月17日(木)
［介護報酬］ 職員水増しによる不正受給等、介護サービス事業者は法令遵守を
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厚生労働省は11月17日に、介護サービス事業者の法令遵守の徹底について通知を発出した。これは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の複数の施設を運営する医療法人が、職員数を水増しするなどして不正に介護報酬を受領していた事案が発生したことを受けてのもの。
通知では、このような事案は、利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあると指摘。計画的に集・・・
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2011年11月15日(火)
［介護保険］ 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保険］ 社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に 在宅介護協会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保障］ 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・
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2011年10月21日(金)
［社会保険］ 適用拡大が、パート労働者の労働時間縮小になっては本末転倒
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厚生労働省が10月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本チェーンストア協会(p5～p6参照)(p7～p11参照)（2）日本スーパーマーケット協会(p5～p6参照)(p12～p17参照)（3）日本百貨店協会(p5～p6参照)(p18～p21参照)（4・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月05日(水)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第35回 10／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つがある。
（1）は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す
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厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年09月02日(金)
［介護］ 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定
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厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月05日(金)
［診療報酬］ 教授室等のレセプト利用、入退室管理は不要だが適切な措置を
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厚生労働省は8月5日に、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで出された質問と回答について公表した。
このセミナーは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために、8月4日に開催された。セミナーでは33の質問が出されている(p1～p6参照)。
たとえば、「組織的安全管理対策は、研究室レベルでもよいか」などの問いに対しては、「レセ・・・
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