過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月29日(金) ［介護保険］東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望

介護報酬改定に関する緊急提言（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
　東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第5回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
　前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
　まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・

2011年07月28日(木) ［社会保障］共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置

情報連携基盤技術WG（第7回　7／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
　社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・

2011年07月22日(金) ［介護］介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第9回　7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
　またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・

2011年07月19日(火) ［被災者支援］サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援

サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について（7／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
　今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・

2011年07月19日(火) ［社会保障］改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず

社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書（7／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
　衆・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可

地域支援事業実施要綱の改正について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
　地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
　通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・

2011年07月14日(木) ［福祉用具］皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず　　厚労省

ストーマ装具の交換について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
　これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

2011年07月07日(木) ［介護保険］仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可

仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについて（7／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
　本事・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年07月01日(金) ［付添看護］重度ALS患者の入院における付添支援の特例について周知を依頼

重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱いについて（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月1日に、介護保険最新情報vol.218を公表した。今回は「重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱い」に関する通知を掲載している(p2参照)。
　重度ALS患者の入院に関しては、平成22年6月2日に構造改革特別区域推進本部「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針」により、「一定の要件を付した上で・・・

2011年07月01日(金) ［介護保険］施設入所被災者の食費、居住費補助の請求方法等を事務連絡

「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正について（6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報vol.217を公表した。今回は、3本の通知・事務連絡を掲載している。
　まず、6月27日付の「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正に関する通知。この通知では、介護保険の利用料免除対象者に、いわゆるホットスポット居住者が含まれることを規定している(p2～p16参照)。
　次が、6月30日付の「東日本大震災により被災した介・・・

2011年07月01日(金) ［診療報酬］医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第4回　7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。

　本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・

2011年06月29日(水) ［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む

平成21年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・

2011年06月21日(火) ［介護保険］電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請

夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について（6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・

2011年06月17日(金) ［介護保険］被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長

東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
　具体的には、（1）震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・

2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき　　三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
　三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

2011年06月15日(水) ［精神医療］在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第17回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。
　厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

2011年06月15日(水) ［社会保障］受診時定額負担は受診抑制招くため反対　　日医

「社会保障改革案」に対する日本医師会の見解（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・

2011年06月13日(月) ［難病対策］難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を　　JPA

平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として実施したもの。
　調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
　多い疾患はパーキンソン病104・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2011年06月02日(木) ［診療報酬］医療団体の提言うけ、医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第2回　6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

　療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

2011年05月26日(木) ［介護報酬］定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を　　日看協

平成24年度介護報酬改定に関する要望書（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・

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