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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年03月04日(水)
医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表
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経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書（案）等について議論が行われた。
報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・
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2009年02月13日(金)
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党
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自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2008年12月16日(火)
障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ
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- 社会保障審議会 障害者部会報告（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
報告書は、（1）相談支援（2）地域における自立した生活のための支援（3）障害児支援（4）障害者の範囲（5）利用者負・・・
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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年11月10日(月)
維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を 保団連緊急要望
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- 介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討
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厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・
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2008年10月02日(木)
電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第3回 10／2)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年09月09日(火)
療養病床の再編成に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、療養病床の再編成に関するQ&Aを公表した。
療養病床の再編成は、医療費適正化計画（第1期：平成20年度～平成24年度）に沿って、生活習慣病の予防のほか、患者の生活機能の低下を防ぐための入院日数の短縮や、利用者のニーズに応じた適正なサービス提供を推進するためで、医師の手厚い医療的ケアよりも介護が必要な者を徐々に適切な施設等に転換するもの(p1参照)。
Q&Aでは、「医療費適正化計画・・・
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2008年09月08日(月)
国の合同庁舎等へもAED設置へ 総務省が厚労省にあっせん
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総務省は9月8日に厚生労働省に対し、国の合同庁舎等におけるAEDの設置の促進をあっせんした。これは、国の出先機関の庁舎にもAEDの設置を進めて欲しいという行政相談を受けてのもので、総務省は厚労省に対し、「今後AEDの適正な使用を含む救急蘇生法の普及啓発を行う際は、広く全府省を対象に通知等を行う必要がある」としている(p1参照)。
わが国のAED設置台数は、平成19年12月現在、12万9475台で、消防機関が実施したA・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年07月29日(火)
新型インフルエンザ感染対策、交通量抑制シミュレーションを実施 国交省
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国土交通省はこのほど、新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究を行うことを明らかにした。
新型インフルエンザが飛沫感染すると想定されることから、公共交通機関における利用者間の接触を少なくするため、その混雑度を一定程度までに抑制することが有効な対策の一つであると考えられている。そこで、東京都心部で、鉄道車両及び駅構内・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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2008年07月07日(月)
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策には、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・
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2008年06月09日(月)
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査
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東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。
調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。
調査からは(1)各事業所における登録率(登録者数／登録定員数)は低く、東京都では平均で63％、3県では平均48％(2)平成19年9月の収支は東京都、3県ともに約3分の2が赤字(3)介護度の違いによる利用回数の差に比べ、要介護1、2・・・
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2008年06月09日(月)
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
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東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。
この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策などの参考とするため実施された。
調査結果によると、職員配置数（利用者に対する職員数）は、特養・老健ともに国基準の約1.4倍で、収支差額率は、ほとんどの施設で悪化していることが明ら・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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