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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月09日(月)
IT戦略医療評価委員会、2007年度も継続的に取り組み
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- IT新改革戦略評価専門調査会（平成19年度 第1回 7／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
重点計画2007の案が提示され、ITによる医療の構造改革の施策として、生涯を通じた自らの健康管理とレセプト完全オンライン化が掲げられている(p62～p68参照)。
医療評価委員会では、2007年度も引き続き（1）BPRの徹底（業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性）（2）全体最適・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
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厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
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2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
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自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5～p6参照)。また、訪問看護の課題として、（1）・・・
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2007年04月05日(木)
診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討
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- IT戦略本部（第40回 4／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月02日(金)
「周産期オープン病院化モデル事業」普及には医師確保が急務
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厚生労働省が3月2日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、モデル事業参加地域の取り組み状況と課題について報告が行われた。モデル地域の実施状況については、1都6県から（1）モデル事業実施前の地域の現況と課題（2）モデル事業実施後の状況（3）セミオープンの地域のオープン化に向けての課題（4）オープン病院化を推進するにあたり、国レベルで取り組むべき事項に・・・
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2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
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厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月15日(金)
特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第3回 12／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年11月30日(木)
障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策 自民党
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自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措・・・
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2006年11月21日(火)
都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表
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東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・
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2006年10月25日(水)
介護サービス情報の公表制度 平成19年4月に3サービスを追加
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- 「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム（10／25）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
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厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
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2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
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厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業所評価加算に関する事務処理手順・様式例を公表
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例」に関する通知。事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価するため試行的に設定されたもので、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に加算される(p1参照)。資料では、事業所評価加算の対象事業・・・
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2006年08月24日(木)
障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・
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2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
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