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2010年02月03日(水)

[意見募集] 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見の募集について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
 これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・

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2010年01月27日(水)

[介護保険] 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を

要介護認定見直しの検証に対する日医の見解(1/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
 日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・

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2009年12月25日(金)

[介護保険] 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて(12/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
 通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1~p3参照)

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2009年11月19日(木)

[医薬品安全] 医療関係データベースの活用方策について検討続く  厚労省

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会~勉強会~(11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(勉強会)で配付された資料。この懇談会は、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(第一次提言)」で、医薬品の安全対策の強化や各種データベースについて、活用基盤の整備が求められていることから、これらについて議論し、報告書として提言をとりまとめるために設置されたもの。
 主な検討事項は、・・・

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2009年08月28日(金)

注目の記事 [チーム医療] 医師、看護師等の役割分担を明確に  厚労省検討開始

チーム医療の推進に関する検討会(第1回 8/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月28日に開催した、「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等を検討するために設置された。主な検討課題は、(1)医師、看護師等の役割分担(2)看護師等の専門性の向上―など(p2参照)。この日は、チーム医療の推進に関してヒアリング等が行われた。
 意見陳述した慶應義塾大学教授・・・

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2009年08月07日(金)

障害者自立支援に係る利用者負担を軽減

障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行について(8/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
 通知には、(1)利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止(2)高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・

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2009年08月07日(金)

注目の記事 福祉用具サービス提供の実態から効果・検証までの総合的な評価研究を実施

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会(第4回 8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月7日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険における福祉用具サービスの利用実態、及び有効性等に関する調査研究事業の実施について議論が行われた。
 資料では、これまでの先行研究では、福祉用具サービス提供の実態とその効果・検証までを総合的に位置付けた評価研究は行われていない、としている。そのため、同調査研究事業では、種目別導入プロセ・・・

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2009年07月24日(金)

適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡

適切な訪問介護サービス等の提供について(7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
 資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・

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2009年07月17日(金)

離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について(7/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行」に関する通知。障害者サービス事業に係る施設基準等が改正されたことを管下の市町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
 本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・

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2009年07月06日(月)

特定保健指導の資格喪失者等の報告の扱いについて更新 Q&A 

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月6日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
 Q&Aでは、「特定保健指導の途中で、医師の判断等により利用者から中止する旨の報告があった場合や、年度を超えた特定保健指導を実施し、開始後6ヵ月以上経過して資格喪失した場合」について、国へ報告する際に完了したものとして終了者に・・・

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2009年06月24日(水)

介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円  事業状況報告

平成19年度介護保険事業状況報告(年報)について(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
 資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護(要支援)認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付(介護給付・予防給付)は、費用額では6兆671・・・

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2009年06月10日(水)

口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題  日医

「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について(6/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
 日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・

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2009年06月04日(木)

精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第18回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
 精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・

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2009年06月02日(火)

介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表

介護保険制度に関する質問に対する答弁書(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
 質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)
 これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
 通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能  

要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
 経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3~p5参照)(p13~p16参照)。・・・

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2009年04月13日(月)

要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等  介護保険最新情報

要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
 資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・

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2009年04月09日(木)

通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.74を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定のQ&Aのうち、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算に関するもの。
 「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・

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2009年04月09日(木)

要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2%  厚労省調査

要介護認定の見直しの検証(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
 検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件(63.2%)だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件(16.7%)、軽度に判定されたのは6189件(20.1%)となっている。さらに、平・・・

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2009年04月08日(水)

利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知

「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」及び関連資料(3/30付 通知・事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
 資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成21年5月1日施行)に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1~p21参照)
 資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・

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2009年04月03日(金)

特定保健指導の実施評価等についてQ&Aを更新  厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(4/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が4月3日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「特定保健指導について」の「その他」及び「データについて」の「その他」の項目が更新されている。
 「特定保健指導について」では、特定保健指導の実績評価に関する質問が追加されている(p9参照)。また、「データについて」では、保険者から国への実績報告に関する質問に・・・

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2009年03月30日(月)

介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める  厚労省通知

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
 コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス(法令遵守)体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・

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2009年03月25日(水)

国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第5回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
 国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・

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2009年03月25日(水)

特定保健指導の医師の判断による中断の場合、脱落認定は必要なし  Q&A 

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定保健指導の実施方法について更新されている。
 質問の内容は、「特定保健指導の利用期間中に、医師の判断により保健指導を中断する場合は、途中終了の取扱いに則った脱落認定通知や脱落確定通知が必要か」というもの。これに対して回答では、当該保健指導実施機関の医師で・・・

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2009年03月23日(月)

ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表  医療評価委員会

医療評価委員会 平成20年度 報告書(3/23)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、医療評価委員会の平成20年度報告書を公表した。この報告書は、「ITによる医療の構造改革」として掲げられた目標の実現に向け、平成20年度医療評価委員会が行った評価をとりまとめたもの。昨年度に引き続き、(1)BPRの徹底(業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性)(2)全体最適の実現(「たこつぼ化」の排除)(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点から評価を行っている(p2参照)
 利・・・

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