過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年10月15日(金) ［診療報酬］慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第180回　10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
　慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・

2010年10月13日(水) ［医療情報］医療等情報の電子化では、標準データ交換フォーマットが必要

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第2回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、医療・健康情報の電子化方策および電子的提供形態などについて議論した。
　医療・健康情報の電子化にあたっては、（1）利用者の導入しやすさ（2）情報提供側の導入の容易さ（3）ポータビリティ（インターオペラビリティ）―などの観点から、電子的提供形態等を検討するべき・・・

2010年10月13日(水) ［介護］介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第5回　10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
　介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・

2010年10月07日(木) ［介護保険］介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止　　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部変更（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
　同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・

2010年10月01日(金) ［介護］介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を

介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起について（10／1）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 介護保険

　消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
　平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・

2010年09月29日(水) ［障害福祉］ 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円

障害福祉サービス等の利用状況について（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
　障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
　資料では、平成19年11月から平成22年6月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（2・・・

2010年09月29日(水) ［療養病床］介護療養病床の存続等を強く要望　　日医

介護療養病床の平成23年度末廃止の延期並びに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解（9／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
　日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・

2010年09月24日(金) ［介護保険］介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ　　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第33回　9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）人材確保と処遇改善（2）情報公表制度のあり方（3）指導監督―の3点について議論を行った。
　介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・

2010年09月17日(金) ［個人情報］診療情報提供に際して、患者に開示理由を尋ねることは不適切

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（通知）（9／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正に関する通知を発出した。
　今回の改正は、医療機関や介護事業者が保有する個人データの開示等の求めについて、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないために行われたもの。具体的には、医療・介護関係事業者において、（1）開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求する・・・

2010年09月17日(金) ［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における議論の経過報告（9月現在）の公表について（9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
　検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・

2010年09月16日(木) ［精神医療］認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第7回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
　最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・

2010年09月08日(水) ［療養病床］医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に　　厚労省

「療養病床の転換意向等調査」結果概要（9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
　医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・

2010年09月06日(月) ［介護保険］介護の二次予防事業充実に向け意見募集　　厚労省

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について（9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
　介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・

2010年09月06日(月) ［介護保険］介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ

社会保障審議会介護保険部会（第31回　9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
　介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
　介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・

2010年08月31日(火) ［社会保障］鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心

社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月31日に開催した、「社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会」で配付された資料。社会保障カード（仮称）の制度設計に向けた検討のための実証事業として、いくつかの事業報告が行われている。
　社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算概算要求の概要（8／30）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
　平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・

2010年08月18日(水) ［意見募集］介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について（意見募集）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
　厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
　今回、この参酌す・・・

2010年08月05日(木) ［23年度税制改正］消費税非課税措置見直し、損税の解消を　　医療法人協会

平成23年度税制改正に関する要望書（8／5）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
　消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・

2010年08月04日(水) ［23年度予算］適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円

適正化による給付費の削減額について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
　医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・

2010年08月02日(月) ［介護保険］重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会介護保険部会（第29回　8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
　介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

2010年07月30日(金) ［介護］ユニット型特養調査、大浴場・一般浴場の設置は不要との見解

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構はこのほど、ユニット型特別養護老人ホームの実態調査の結果を公表した。ユニット型特養は平成15年度に創設され、同機構は施設整備と安定的経営のための資金融資を行っている。今回の調査は、平成18年度の同機構の融資制度を利用してユニット型特養を整備した社会福祉法人を対象に、施設整備概要、稼働状況、職員の状況等多面的に行われた(p2参照)(p6参照)。
　調査は、指標とアンケートを実施。指標編・・・

2010年07月30日(金) ［介護保険］制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し

社会保障審議会介護保険部会（第28回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
　施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
　資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
　介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・

2010年07月27日(火) ［福祉用具］　貸与事業所の利用者、約9割が継続者　　サービス提供調査

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（第5回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
　まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ・・・

2010年07月20日(火) ［臓器移植］脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
　脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・

2010年07月16日(金) ［障害児施策］重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット　　東京都

在宅重症心身障害児（者）訪問事業の御案内（7／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
　東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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