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2016年11月17日(木) ［周産期］検討会の意見の取りまとめ案を提示　周産期検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第7回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）助産所における妊婦への安全確保の方策、（2）意見の取りまとめ案―について議論した。　（1）で、厚労省は「妊婦に対する文書作成と説明の実施」に関する日本助産師会が行った調査を報告。調査は2016年7月29日から8月17日に実施し、251の助産所から回答を得た。　調査によると、「妊娠中に起こりうる異常、合併症」について、文書を作成している・・・

2016年10月27日(木) ［医療提供体制］医師配置、規制含む偏在是正策を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）社会保障（年金／生活保護／雇用／障害福祉／医療提供体制）(p2～p50参照)、（2）地方財政(p51～p99参照)―などを議題とした。　（1）では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し／医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、（i）病床機能報告・・・

2016年10月06日(木) ［医療改革］専門医研修後の勤務地、別途議論を提案　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第8回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月6日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策についてのヒアリング、（2）医師偏在対策―などを議論した。　（1）で、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、専門研修は2018年度の開始を目指すと報告。また、2017年度は、基本領域は各学会が責任を持って運用し、総合診療専門医の正式な実施は差し控えるとした(p8～p10参照)。さらに、基本領域学会・・・

2016年08月30日(火) ［予算］医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求　医政局

平成29年度予算概算要求の概要（医政局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。　このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討　需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、（1）医師偏在対策、（2）当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。　（1）に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性　需給検討会2

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　4月20日合同開催された「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」では、このほか、中間取りまとめに向けて、「当面の医師養成数」の論点案が提示された。　厚労省は（1）2008・2009年度から2017年度までの医学部定員の暫定措置、（2）2017年度から2019年度までの医学部定員の追加増員、（3）2020年度以降の養成数―の3期間に分けて養成数の論点を提示した(p5～p7参照)。　（1）に関し、厚労省は医学部定員の増・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月02日(月) ［医療改革］若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向　日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」（坂口一樹・森宏一郎の各氏）(p1～p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

2015年09月29日(火) ［がん対策］胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答　政府

胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書（9／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3～p5参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・

2015年08月19日(水) ［医療改革］「医師不足の本質は地域・診療科偏在」　日本医師会

「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは医学部新設ではない－」骨子（8／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。　内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・

2015年07月31日(金) ［国家戦略特区］最短2017年4月に新医学部を開学　東京圏会議・成田市分科会

東京圏国家戦略特別区域会議成田市分科会（第4回　7／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2～p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。　国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年03月31日(火) ［病院］「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を　総務省

公立病院改革の推進について（3／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

2015年03月19日(木) ［国家戦略特区］秋田県仙北市に外国人診療所設置を　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第13回　3／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）規制改革事項の追加、（3）地方創生特区の指定―について議論した(p1参照)。　（3）の地方創生特区の指定に関しては、概要案が示された。この中で、秋田・・・

2014年10月20日(月) ［医学部］ 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増

平成27年度医学部入学定員の増員について（10／20）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。　医学部の入学定員は、平成15～19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22～26年度と同様、地域・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年08月28日(木) ［医学部］東北地方における医学部新設に必要な4条件を提示　日医

文部科学省「東北地方における医学部設置に係る構想」の選定について（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　日本医師会は8月28日に、「文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想』の選定」に関する、横倉会長名の談話を発表した。　同日に文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）が選定され(p1参照)、震災復興にともなう特例として、東北地方での医学部新設に向けて前進したことを受けたもので、新設に必要な条件をあげている・・・

2014年08月08日(金) ［規制改革］救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施について（8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。　構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。　国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年06月16日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第1回　6／16）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。　東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。　具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月21日(水) ［医学部］宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

医学部新設に対する県の財政支援について（5／21）《宮城県》: 発信元：宮城県医学部設置推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策（案）を発表した。　今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年04月28日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について（4／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。　安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。　そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・

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