-
2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
-
- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
-
2009年06月03日(水)
「ナースプラクティショナー（NP）の導入は容認できない」と明言 日医
-
日本医師会は6月3日の定例記者会見で、ナースプラクティショナー（NP）の導入に対する日本医師会の見解を示した。
資料では、NPの導入に関して、5月19日の経済財政諮問会議における甘利内閣府特命担当大臣（規制改革）の発言等、最近の動向(p2参照)などを示した上で、責任の所在を明確にしないまま、医師不足に名を借りて役割分担だけを先行させるべきではない、などの考え方を示した。また、国民の不安は産科、小児科、・・・
-
2009年06月03日(水)
平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持 財務省
-
財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・
-
2009年05月22日(金)
医学部定員増や医学部教育について報告 全国医学部長病院長会議
-
- 平成21年度定例総会（5／22）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： その他
資料には、（1）DPC委員会報告(p15～p29参照)（2）平成21年度医学部入学定員(p38～p40参照)（3）臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善(p41～p50参照)―などが示された。
また、文部科学省からは、「文部科学行政の現状と当面・・・
-
2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
-
- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回 5／21）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
-
2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
-
政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
-
2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
-
財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
-
2009年04月22日(水)
日医がメディカルスクール構想の問題点を指摘
-
日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、メディカルスクール構想の問題点を指摘した。
資料では、メディカルスクール構想の問題点として（1）医師不足対策としての実効性（2）医師の質の担保（3）二重養成制度―の3点を掲げている。（1）に関しては、今回の医師不足対策の検証が必要、（2）に関しては、医学部以外の4年制大学の予備校化、本当に優秀な人材が集まるのか、などの問題点を指摘し、現在までの学士入学者の調・・・
-
2009年04月22日(水)
財政審の議論に対する見解を公表 日医
-
日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、財務省財政制度等審議会（以下、財政審）の議論に対する見解を公表した。これは財政審が4月21日に公表した資料に対するもの。
日医が示した資料では、日本の医療に関して、財政審は「我が国においては平均在院日数が長く、受診回数は多い傾向」と述べているが、第一に、こうした包容力のある医療提供体制の下で、日本の健康長寿が達成されてきたことを認識すべきである、として・・・
-
2009年04月17日(金)
臨床研修制度の見直しで「身分保障」等の充実を改めて要望 保団連
-
- 臨床研修制度の見直し案に対する意見（4／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連は、今回の見直し案は、医師不足・偏在対策を前提に臨床研修制度の見直しを行うことに問題がある、としている。その上で、性急な議論でまとめられた「理念なき見直し」を拙速に行うべきではない、として6つの意見を掲げている(p1～p2参照)。
提出された意見では、最後に、患者のためによい・・・
-
2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
-
- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
-
2009年02月18日(水)
医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ 文科省検討会
-
文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）が提示された。
案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4～p5参照)。
見直しの方向性として、・・・
-
2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
-
政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
-
2009年02月02日(月)
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
-
文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。
主な検討事項は、（1）臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策（2）医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策（3）地域や診療科に必・・・
-
2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
-
文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
-
2008年12月10日(水)
医師確保対策について病院団体からヒアリング 自民党医療委員会
-
自由民主党が12月10日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、四病院団体協議会と全国自治体病院協議会からヒアリングを行った。
四病協は「医療提供を行う団体として医師不足問題に対する取り組み」をまとめた資料を提示して（1）医師不足の背景・不足解消の基本（2）現状の具体的な取り組み―を示している(p2～p56参照)。この中で、日本病院会は「医療機関に於け・・・
-
2008年12月09日(火)
医師確保対策、病院従事医師数は約1万7千人増やさなければならない 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医師確保のための実態調査」を公表した。この調査は、(1）全国で活用可能な医師不足対策を把握するため（2）地域、病院種別、病床規模別等の視点から、医師不足・偏在が顕著な分野を洗い出し、医師確保対策の優先度・重要度を明らかにするため―に実施された(p5参照)。
調査結果から、都道府県単位で見ても、二次医療圏単位で見ても、多くの地域で病院医師は不・・・
-
2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
-
日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
-
2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
-
四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
-
2008年11月28日(金)
医療現場の混乱は国の責任、医師確保対策と周産期医療体制整備を
-
石原東京都知事など10知事から構成されている関東地方知事会は11月28日に、医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピールを公表した。
緊急アピールでは、医師を取り巻く環境について、国は適切に対応することなく、全国的に医師不足が深刻化し、わが国の医療体制は崩壊の危機に瀕していると指摘している。その上で、現在の医療現場の混乱について、国はその責任を十分に自覚し、医師確保対策と周産期医療体制整備の・・・
-
2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
-
政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
-
2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
-
日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・
-
2008年11月05日(水)
地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI
-
- 地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較（11／5）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI）経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・
-
2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
-
総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
-
2008年10月02日(木)
社会保障制度改革のあり方について提言 日本・東京商工会議所
-
- 「わが国の社会保障制度改革のあり方」～「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて～（10／2）《日本・東京商工会議所》
- 発信元：日本・東京商工会議所 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、医療・介護改革について、（1）出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制（2）社会保障番号制度の導入（3）医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策（4）後期・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
