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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
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厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
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日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月15日(月)
医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和
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厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年07月31日(火)
国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知
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総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・
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2007年06月19日(火)
緊急臨時的医師派遣システムの派遣医師を募集開始
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厚生労働省はこのほど「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集概要を発表し、派遣医師の募集を開始した。
厚労省は、平成19年6月11日に開催された地域医療支援中央会議において、「緊急臨時的医師派遣」に取り組んでいくことが確認されたのを受け、医師不足地域において勤務を希望する者を、退職医師、開業医を対象に、幅広く募集するとしている(p1参照)。
派遣医師の登録を希望する場合は、住所、氏名・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年05月29日(火)
国レベルで緊急医師派遣の体制整備 自民党案
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自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・
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2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
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2007年05月18日(金)
医師不足問題について、日本医師会や市長らからヒアリング 自民党
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自由民主党が5月18日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、日本医師会や地方の市町長等からヒアリングを行った。
提示資料には、（1）医師偏在・不足対策に対する日本医師会の考え(p3～p11参照)（2）医師不足に対応する看護界のとりくみ（日本看護協会）(p12～p25参照)（3）千葉県銚子市総合病院の医師不足の現状(p26～p37参照)―についてまとめら・・・
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2007年04月27日(金)
自民党が医師不足対策特命委員会を設置し検討を開始
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自由民主党が4月27日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、厚生労働省の医政局長から説明が行われた。厚労省からは、（1）医師確保対策(p2～p32参照)（2）医師確保に向けた各都道府県における新しい取組例(p33～p46参照)―についてまとめた資料が提示されている。医師確保対策については、産婦人科医師数等のデータを示した上で、現在の取組についてまとめ・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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