-
2011年11月16日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）制度、保助看法を改正してまで設けるべきでない
-
日本医師会は11月16日の定例記者会見で、特定看護師（仮称）制度の問題点について見解を明らかにした。
日医は、特定看護師（仮称）問題は、「チーム医療の推進」とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、「看護の自律、キャリアアップ」のために特定看護師（仮称）が必要であると主張する一部の看護師に端を発するものである、と指摘。チーム医療をさらに進めることは重要だ・・・
-
2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
-
厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
-
2011年09月29日(木)
［看護］ 高度実践看護師カリキュラムの検討やチーム医療推進を 学術会議
-
日本学術会議はこのほど、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言―」と題する提言を公表した。提言では、高度実践看護師が具備すべき能力や標準的な教育、医師との協働関係、医療サービスを保証するための教育や制度について検討し、今後の具体的な方向について提示している。
安心・安全で信頼できる医療へのニーズが高まる一方、医師不足や偏在、医療の高度化、業務量の増大などによる、医療・・・
-
2011年09月09日(金)
［がん対策］ 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ
-
厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・
-
2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
-
総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
-
2011年06月25日(土)
［医療提供体制］ 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき
-
内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・
-
2011年05月13日(金)
［医学教育］ 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
-
文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
-
2011年05月12日(木)
［救急医療］ トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
-
総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・
-
2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
-
日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
-
2011年04月08日(金)
［規制改革］ 医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる
-
内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・
-
2011年03月29日(火)
［地域医療］ 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
-
厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・
-
2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
-
文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
-
2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に 中医協総会
-
厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。
病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・
-
2011年02月28日(月)
［医療制度改革］ 医療分野含んだ高度人材在留による経済・財政効果等を分析
-
経済産業省はこのほど、高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書を公表した。近年、各国ともに高度人材を自国に受入れるべく、獲得競争が本格化している。経産省は、「我が国としても、アジアの成長を取り込むとともに立地競争力を強化するため、高度人材の受入れの促進」が重要であるとし、高度人材の受入れが我が国の経済・財政に及ぼす効果や、外国人にとって魅力的な社会生活環境について分析・・・
-
2011年02月24日(木)
［医師養成］ 大学病院の相互連携、自大学の特色ある取組等を評価 文科省
-
文部科学省は2月24日に、「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」事業の中間評価結果を公表した。この事業は、複数の大学病院がそれぞれの得意分野を活かしながら、連携して若手医師の教育・研修を行うことを支援するもの。これにより、高度な治療ができる医師（専門医や臨床研究者）を育て、国民に質の高い医療を提供すること、また、若手医師が研修の一環として地域の医療機関を循環することにより、地域の医師不・・・
-
2011年02月08日(火)
［医療提供体制］ 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援
-
政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・
-
2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
-
文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
-
2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
-
厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
-
2011年01月26日(水)
［規制改革］ ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告
-
内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・
-
2011年01月12日(水)
［医学教育］ 平成23年度の国立大学医学部定員、計50名の増員
-
文部科学省は1月12日に、平成23年度の国立大学の入学定員について（予定）を発表した。
医学部・歯学部については、学部で24名増、修士課程で10名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で39名減となっている。また、薬学部・保健学部については、学部は増減なし、修士課程で13名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で1名減という状況だ(p1参照)。
資料では、大学の（1）学部の改組（2）学科等の改組（3）入学定・・・
-
2010年12月22日(水)
［医学教育］ 医学部入学定員の在り方について検討開始 文科省
-
文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
資料で・・・
-
2010年12月22日(水)
［医師数］ 中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに
-
厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・
-
2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
-
内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
-
2010年12月05日(日)
［看護］ 「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務 保団連
-
- 医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか 「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 看護
保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・
-
2010年12月02日(木)
［医療提供体制］ 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
-
厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
