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2011年05月13日(金) ［医学教育］地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第5回　5／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・

2011年05月12日(木) ［救急医療］トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書」の公表（5／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
　本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・

2011年04月13日(水) ［規制改革］規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か　　日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
　日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

2011年04月08日(金) ［規制改革］医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる

規制・制度改革に係る方針（4／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
　医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・

2011年03月29日(火) ［地域医療］地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
　今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・

2011年03月11日(金) ［医学教育］基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第4回　3／11）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・

2011年03月02日(水) ［診療報酬］勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第188回　3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。

　病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・

2011年02月28日(月) ［医療制度改革］医療分野含んだ高度人材在留による経済・財政効果等を分析

高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書（2月）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省はこのほど、高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書を公表した。近年、各国ともに高度人材を自国に受入れるべく、獲得競争が本格化している。経産省は、「我が国としても、アジアの成長を取り込むとともに立地競争力を強化するため、高度人材の受入れの促進」が重要であるとし、高度人材の受入れが我が国の経済・財政に及ぼす効果や、外国人にとって魅力的な社会生活環境について分析・・・

2011年02月24日(木) ［医師養成］大学病院の相互連携、自大学の特色ある取組等を評価　　文科省

「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」の中間評価結果について（2／24）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月24日に、「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」事業の中間評価結果を公表した。この事業は、複数の大学病院がそれぞれの得意分野を活かしながら、連携して若手医師の教育・研修を行うことを支援するもの。これにより、高度な治療ができる医師（専門医や臨床研究者）を育て、国民に質の高い医療を提供すること、また、若手医師が研修の一環として地域の医療機関を循環することにより、地域の医師不・・・

2011年02月08日(火) ［医療提供体制］離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援

地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書（2／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
　地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
　衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・

2011年01月28日(金) ［医学教育］病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第2回　1／28）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
　聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・

2011年01月28日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す

がん対策推進協議会（第17回　1／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
　前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・

2011年01月26日(水) ［規制改革］ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第6回　1／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
　中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・

2011年01月12日(水) ［医学教育］平成23年度の国立大学医学部定員、計50名の増員

平成23年度国立大学の入学定員について（予定）（1／12）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は1月12日に、平成23年度の国立大学の入学定員について（予定）を発表した。
　医学部・歯学部については、学部で24名増、修士課程で10名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で39名減となっている。また、薬学部・保健学部については、学部は増減なし、修士課程で13名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で1名減という状況だ(p1参照)。
　資料では、大学の（1）学部の改組（2）学科等の改組（3）入学定・・・

2010年12月22日(水) ［医学教育］医学部入学定員の在り方について検討開始　　文科省

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第1回　12／22）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
　資料で・・・

2010年12月22日(水) ［医師数］中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
　病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月05日(日) ［看護］「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務　　保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：看護

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
　保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧　　日医

日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―（12／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・

2010年11月16日(火) ［行政改革］周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、（1）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（2）国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
　（1）の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減（半額）され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年10月21日(木) ［医師数］平成23年度は実態調査等を踏まえ今年度と同様の定員増　　文科省

平成23年度における医学部入学定員の増員について（10／21）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月21日に、平成23年度における医学部入学定員の増員について公表した。医学部入学定員は近年の医師不足に対応し、平成20年度より増員、平成22年度は8846人となっていた。
　平成23年度は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」や、9月に厚労省が公表した「病院等における必要医師数実態調査」結果を踏まえ、平成22年度と同様の枠組みで医学部入学定員増を認めるとしている。枠組みと増員数は、（1）地域の医・・・

2010年10月06日(水) ［医師数］医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない　　日医

医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
　厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・

2010年09月29日(水) ［医師数］下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要

必要医師数実態調査概要別添資料（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数（必要かつ、求人を行っている）、必要非求人医師数（必要だが、求人は行っていない）について、詳細に整理されている。
　具体的には、（1）二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10～p18参照)（2）二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21～p36参照)（3）二次医療圏別・診療科別の必要医師数（求人＋非求人）<・・・

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