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2019年06月26日(水)
[医療提供体制] 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に
- 地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・
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2019年04月25日(木)
[医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年02月27日(水)
[医療提供体制] 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月18日(月)
[医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
- 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給
- 厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・
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2019年01月25日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
- 厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2018年12月12日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省
- 厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・
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2018年11月28日(水)
[医療提供体制] 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
- 厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同・・・
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2018年11月16日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2017年11月20日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
- 厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応-などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2016年09月09日(金)
[医療改革] 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
- 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年02月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)(2/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年02月16日(火)
[医療提供体制] 移植目的以外での臍帯血の提供は不可 造血幹細胞移植委
- 厚生労働省は2月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開催し、(1)「造血幹細胞移植」推進拠点病院の方向性(p5~p9参照)、(2)「臍帯血」の利用・提供基準(p10~p14参照)―の各テーマについて、2015年10月23日の前回会合に引き続いて討議した。 造血幹細胞とは、血球系細胞に分化可能な幹細胞。造血幹細胞移植とは、白血病や再生不良性貧血などを治すため、造血幹細胞が含まれる血液を移植・・・
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2015年08月19日(水)
[医療改革] 「医師不足の本質は地域・診療科偏在」 日本医師会
- 日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。 内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・
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2014年12月09日(火)
[医療提供体制] WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣 厚労省
- 厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師(神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長)が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日~2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1~p2参照)。・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
- 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・
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2014年08月08日(金)
[医療提供体制] へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
- 厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており(平成21年に705ヵ所(p5参照))、昭和31年から「へき地保健医療計画(概ね5年ごとに見直す)」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年05月19日(月)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
- 内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
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2014年02月28日(金)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
- 内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35~p37参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50~p51参照) (1)の「・・・
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2014年02月12日(水)
[医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
- 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年11月28日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
- 厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案(修正版)を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
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2013年11月27日(水)
[改定速報] 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し
- 厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、前回(11月3日)の議論等を踏まえて(1)機能評価係数II(2)算定ルール等(3)退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。 厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・
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