過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年09月12日(木) ［臨床研修］医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第7回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（たたき台）が提示された。　たたき台は、（1）基本理念と到達目標(p4～p6参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定基準(p6～p15参照)（3）中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。　（1）の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・

2013年08月28日(水) ［DPC］後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第6回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。　DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている（手術等は出来高で算定する）。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成

平成26年度予算概算要求の概要（部局別）（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
　発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・

2013年06月27日(木) ［臨床研修］激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第3回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
　意見陳述したのは、（1）京都府(p5～p20参照)（2）青森県(p21～p34参照)（3）全国自治体病院協議会(p35～p95参照)（4）東京医科歯科大学附属病院(p96～p108参照)―の4団体。
　（1）の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
　府の試算によると、激変緩・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年04月24日(水) ［DPC］ III群の細分化、26年度改定では可能性低い　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第2回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月24日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、（1）医療機関群III群のあり方（2）CCPマトリックス―の大きく2点。

　平成24年度の診療報酬改定では、DPC病院を、「大学病院本院のみで構成されるI群」、「大学病院並みの医療提供を行うII群」、「その他の病院からなるIII群」に分類。I、II、IIIの病院群ごとに「基礎係数」を設定している。
　「基礎係数」は、各病院群に期待され・・・

2013年03月07日(木) ［医師数］被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要　　日医

医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興について（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
　日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
　また、医学部新設については、「教育確保・・・

2012年12月04日(火) ［医療提供体制］被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を　　日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
　23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
　まず、被害状況を見・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

2012年04月16日(月) ［医学研究］東北メディカル･メガバンク、組織図や人材育成ロードマップ示す

東北メディカル・メガバンク計画検討会（第2回　4／16）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は4月5日に、「東北メディカル・メガバンク計画検討会」を開催した。
　本検討会は、東日本大震災で被災した地域の医療等復興を目指した『東北メディカル・メガバンク』構想を実現すべく、文科省等への提言を行うために設置されたもの。初会合（4月5日）に続き、この日は、計画の具体化に向けて、東北大学による全体計画骨子案をもとに意見交換が行われた。
　全体骨子案は、（1）概要（2）コホート調査の実施と地域医・・・

2012年01月23日(月) ［臨床研修］医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第4回　1／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
　（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・

2011年11月29日(火) ［医学教育］地域偏在、地域と都市部を循環する医師養成システムで解決を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第9回　11／29）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が11月29日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた「論点整理（素案）」が提示された。
　資料には、「論点整理（素案）」の見え消し版(p4～p22参照)および溶け込み版(p23～p38参照)が提示されている。
　注目を集めていた、医学部新設や既存の医学部の定員の増員については、両論併記となっている。また地域医療に従事する医師につ・・・

2011年07月07日(木) ［医学教育］医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第7回　7／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
　文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、（1）医学教育の改革（2）医師派遣・確保（3）研究医の養成（4）グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。（1）では・・・

2011年05月27日(金) ［災害医療］福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理

福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。（5／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
　現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・

2011年02月07日(月) ［公立病院］公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設

全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（2／7）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
　まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・

2010年11月26日(金) ［臨床研修］マッチング率の不振は、個々の大学病院の事情　　政府答弁

平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書（11／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成16年度から導入された医師臨床研修制度は、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置を図る観点から、平成21年度に見直しが行われた。その結果、平成22年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが47.2％に改善された。しかし、先日発表された平成22年度の「マッチング」結果（平成23年度に採用となる・・・

2010年09月29日(水) ［医師数］必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍

病院等における必要医師数実態調査の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
　病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・

2010年08月26日(木) ［23年度予算］病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上　　厚労省

平成23年度予算概算要求の主要事項（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
　それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
　特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・

2010年05月20日(木) ［へき地医療］地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を

第11次へき地保健医療計画の策定等について（5／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
　都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・

2010年05月14日(金) ［臨床研修］改正臨床研修省令のQ＆A示す　　厚労省

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知に関するQ＆A（5／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
　Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募・・・

2010年03月19日(金) ［へき地医療］総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案

へき地保健医療対策検討会（第6回　3／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
　厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として（1）新たなへき地医療支援機構の構築(p9～p11参照)（2）へき地医療への動・・・

2010年02月26日(金) ［へき地医療］へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ

へき地医療拠点病院について（2／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・

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