過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特例法による医療保険特例、ホットスポットからの避難者も対象

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正に関する通知を発出した。
　震災の被災者に対しては、特例法の基づき医療保険制度上の特例措置が設けられている。今回の通知では、その特例措置の対象者に、「原子力災害対策本部長により、事故発生後1年間の積算放射線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居（特定避・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者も7月1日以降は免除証明書必要

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）(6／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その9）に関する事務連絡を発出した。
　今回の事務連絡は、6月14日に発出された同取扱い（その8）について、一部改正を行っている。具体的には、7月1日から窓口負担免除には保険者から交付された免除証明書の提示が原則として必要となるが、その対象者に、「特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている者・・・

2011年06月20日(月) ［医療保険］生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す

東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月20日に、東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・

2011年06月17日(金) ［医療保険］震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失

東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いについて（6／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が死亡と直結するわけではないので、被保険者資格や埋葬料をどう取扱えばよいのか疑義が生じている。
　そこで厚労省は、行方不明者の被保険者資格などについて現時点の考え方を整理している。
　震災特例法では、3月11日・・・

2011年06月14日(火) ［国保］宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・

2011年06月14日(火) ［医療保険］福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その8）（6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い）（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その8）に関する事務連絡を発出した。
　今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担（一部負担金）免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してきたこと・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年06月10日(金) ［審査支払］平成23年3月診療分は総計8204万件、9139億円　　支払基金

平成23年3月診療分の件数と金額が確定（6／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月10日に、平成23年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年3月診療分の確定件数は総計8204万件で、対前年同月比では、総計5.0％増、医療保険4.1％増、各法（生活保護法等）12.7％増となっている。また、確定金額は総計9139億円で、対前年同月比は総計3.8％増、医療保険3.2％増、各法（生活保護法等）6.2％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・

2011年06月03日(金) ［医療保険］標準報酬保険者算定を行う際の詳細についてQ&Aを示す

「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（6／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月3日に、「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について（平成23年3月31日付　通知）」に関するQ&Aについて事務連絡を発出した。
　業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）を行う際の基準の見直しについては、上記通知（平成23年3月31日付・・・

2011年06月01日(水) ［医療保険］被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す　　厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
　厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
　今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・

2011年05月31日(火) ［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる　　厚労省

平成21年度医療給付実態調査報告（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

2011年05月31日(火) ［医療保険］協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（健康保険編）（平成22年10月）（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（健康保険編、平成22年10月）を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険（協会けんぽ、健保組合）被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
　加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者（55歳～74歳）の割合が多い(p7～p8参照)。
　次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・

2011年05月30日(月) ［医療保険］国庫補助率20％でも、協会けんぽの27年度保険料率は10％以上

全国健康保険協会運営委員会（第29回　5／30）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会運営委員会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が5月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの保険財政について議論した。
　資料には、一定の前提に基づく試算として、平成23年度～27年度の収支見通しが示された。それによると、平成25年度以降も国庫補助率が16.4％で継続する場合、24年度の保険料率は9.8％～9.9％に上昇し、25年度以降には、10.0％以上になることが示されている。一方、24年度以降、国庫補助率・・・

2011年05月23日(月) ［医療保険］被災者の一部負担金の免除期間は平成24年2月まで　　厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その7）（6月診療等分及び7月診療等分の取扱い）（5／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その7）に関する事務連絡を行った。
　医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者については、一部負担金等の支払いが免除されている。今回の事務連絡では、（1）一部負担金の免除期間は平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費と入院時生活療養費の標準負担額を免除する期間は平成23年8月31日まで―であるこ・・・

2011年05月20日(金) ［社会保障］厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（5／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
　記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・

2011年05月19日(木) ［社会保障］医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第7回　5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
　厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

2011年05月18日(水) ［医療保険］被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ＆A作成

東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて（5／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて事務連絡を発出した。
　厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等（窓口負担）の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
　今回の・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会基本政策部会（第2回　5／18）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
　経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年05月12日(木) ［審査支払］適応外使用に係る医療保険上の取扱を検討　　支払基金

第18回「審査情報提供検討委員会」を開催（5／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月12日に、前日に、第18回「審査情報提供検討委員会」を開催し、厚生労働省保険局医療課から依頼があった医薬品の適応外使用に係る医療保険上の取扱いについて検討を開始したことを明らかにした(p1参照)。
　支払基金では、医薬品の適応外使用について、55年通知に係る情報提供を行っている。ただし、中医協の議論などでは、診療側委員から「支払基金はさらなる情報提供を行うべき」との指摘が・・・

2011年05月10日(火) ［診療報酬］訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を　　日看協

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（5／10）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
　具体的には、（1・・・

2011年05月10日(火) ［審査支払］平成23年2月診療分は総計7531万件、8344億円　　支払基金

平成23年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成23年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年2月診療分の確定件数は総計7531万件で、対前年同月比では、総計7.3％増、医療保険6.2％増、各法（生活保護法等）15.9％増となっている。また、確定金額は総計8344億円で、対前年同月比は総計6.7％増、医療保険6.3％増、各法（生活保護法等）8.5％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・

2011年05月09日(月) ［医療保険］震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月9日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び財政に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置に関する通知を発出した。
　このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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