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2011年09月05日(月)
[医療保険] 台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、(1)後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・
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2011年09月05日(月)
[医療保険] 台風12号の被災者につき、健保法上の特例措置を再周知
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厚生労働省は9月5日に、災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に関する事務連絡を行った。
平成23年度台風12号は、日本列島を縦断し各地に大きな爪あとを残した。これに伴って被災した健康保険の被保険者等に対しては、一部負担金の免除をはじめ、さまざまな特例措置が設けられている。本通知は、これらを整理したもの。
具体的な特例措置は、(1)一部負担金の徴収猶予・減免(2)保険料の納・・・
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2011年09月05日(月)
[医療保険] 台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可
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厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・
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2011年09月05日(月)
[介護保険] 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から(I)サービスごとの医療提供(p7~p15参照)(II)看取りの対応の強化(p16~p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず(1)では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年09月01日(木)
[審査支払] 医療費助成事業に関するパンフレットを公表 支払基金
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- 医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療提供体制
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2011年08月29日(月)
[特定健診] 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論
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厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10%の範囲で加算・減算できると既定されている(第120条第2項)。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・
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2011年08月29日(月)
[社会保障] 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会(第22回 8/29)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4~p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31~p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月26日(金)
[医療保険] 長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効
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厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い(その3)に関する事務連絡を行った。
厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・
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2011年08月26日(金)
[社会保障] 難治性の長期治療に備え、40%が民間の医療・介護保険に加入
- 厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策(子育て支援)、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査(所得票)の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月25日(木)
[医療保険] 電子請求が不可能な場合の対処、9月以降の取扱い示す
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- 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について(その 3)(8/23付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 医療保険
先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の届出を免除・・・
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2011年08月24日(水)
[医療保険] 窓口での一部負担金と薬価制度の是正を提言 民医連
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- お金の切れ目が薬(命)の切れ目 高患者負担と高薬価の実態(8/24)《民医連》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療保険
この調査は、民医連が2011年3月~6月の間に、全国の民医連加盟の保険薬局327を対象に、医療費が公費負担でない患者で、抗がん剤、インスリン製剤、リウマチ治療薬(生物学的製剤)を利用している人に、アンケートを行ったもの。高薬価医薬品を使用せざるを得ない患者の・・・
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2011年08月23日(火)
[白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
- 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月18日(木)
[不妊治療] 人工授精・体外受精の全額助成事業を開始 北海道東川町
- 北海道上川郡東川町は8月3日に、不妊治療費の助成事業を開始したことを公表した。東川町独自の助成制度として、不妊治療のうち、人工授精と顕微授精を含む体外受精の治療費全額助成を行うとしている。助成対象となる夫婦は、婚姻関係にあり、(1)東川町の住基台帳または外国人登録原票に登録している(2)医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である(3)夫婦いずれも町税等の滞納がない(4)指定医療機関で治療する―・・・
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2011年08月17日(水)
[医療保険] 茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用
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- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について(8/17 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 カテゴリ: 医療保険
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
本通知は、この特例・・・
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2011年08月12日(金)
[社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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2011年08月10日(水)
[審査支払] 平成23年5月診療分は総計7426万件、8323億円 支払基金
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- 平成23年5月診療分の件数と金額が確定(8/10)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成23年5月診療分の確定件数は総計7426万件で、対前年同月比では、総計2.7%増、医療保険1.3%増、各法(生活保護法等)12.6%増となっている。また、確定金額は総計8323億円で、対前年同月比は総計3.2%増、医療保険2.1%増、各法(生活保護法等)7.6%増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・
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2011年08月09日(火)
[医療保険] 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象
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厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
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2011年08月05日(金)
[医療保険] 後発医薬品普及不振の要因、医療機関の対応不足が8割 健保連
- 健康保険組合連合会はこのほど、ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査(第2回)の結果を公表した。平成19年6月より、保険者をはじめ、国、医療関係者などがそれぞれジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるが、平成23年2月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7%と、依然低い数値にとどまっている。このことを受け、平成21年6月実施の第1回調査以降の現状把握などを目的に本アンケート調査が実施さ・・・
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2011年08月02日(火)
[医療保険] 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知
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厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、(1)一部負担金の徴収猶予・減免(2)保険料納期限の延期・納付猶予(3)被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・
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2011年08月02日(火)
[医療保険] 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
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厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
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2011年08月01日(月)
[医療保険] 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
- 厚生労働省は8月5日に、介護保険最新情報vol.228を公表した。今回は、厚労省が8月1日付で発出した通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について(介護保険関係)」を掲載している。これは、7月29日に「口蹄疫特措政令」が公布され、8月1日より施行されるため、その趣旨や主な内容等を知らせるもの。・・・
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2011年07月29日(金)
[医薬品] シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩(放射線照射に伴う消化器症状への適応)と、インドシアニングリーン(脳神経外科手術時の脳血管造影・・・
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2011年07月29日(金)
[医療保険] 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について(7/29付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 カテゴリ: 医療保険
口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・
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2011年07月28日(木)
[医療保険] 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
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厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。
健康保険料等を計算する際には、4~6月の給与や諸手当、交通費等を合算した「標準報酬月額」がベースになる。ところで、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより、給与や諸手当が大幅増になった場合、通常ルールでは「標準報酬月額」が大きく跳ね上がり、保険・・・
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2011年07月28日(木)
[24年度予算] 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として(1)社会福祉および保健医療対策等の拡充(2)人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
(1)では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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