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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月25日(月)
［予防接種］ 対象疾患や接種費用の負担等について、議論の中間整理行う
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厚生労働省は7月25日に、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会における、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について公表した。これは、平成22年2月19日の「予防接種制度の見直しについて（第一次提言）」以降、「議論が必要と考えられる」とされた事項について、12回の議論を取りまとめたもの。
具体的には、（1）予防接種法の対象となる疾病・ワクチン（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する・・・
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2011年07月25日(月)
［医療保険］ ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。
まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険分は収入8兆3809億円に対し、支出8兆6219億円で、差し引き2410億円の赤字となっている。ただし、借入金償還金等を除くと1423億円の黒字となる(p3参照)。資料には科目ごとの詳細を示した決算報告書・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（7月以降の診療等分の取扱い）（7／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓口での一部負担金や入院時食事療養費などを免除する特例措置がとられた。その後、被災者の生活状況等に鑑み、免除期間を、（1）一部負担金については平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月21日(木)
［規制改革］ 規制･制度改革に関する分科会の第2次報告 行政刷新会議
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内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・
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2011年07月14日(木)
［規制改革］ 改革項目からリハ日数制限など削除すべき 民主党
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- 規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」（7／14）《民主党》
- 発信元：民主党 成長戦略・経済対策PT カテゴリ： 医療制度改革
規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
ライフイノベーション分野では、（1）病床規制の見直し（2）医療保険におけるリハビリ・・・
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2011年07月13日(水)
［24年度予算］ 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入（見込み、以下同）は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円（収支差）の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ サービスの一層の向上をかかげ、業務内容を周知 支払基金
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- ひと目でわかる！支払基金（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
支払基金は、診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払」を通じて医療保険制度の公正性と信頼性を担保し、皆保険制度を支える専門機関である。主として被用者保険（医療保険）において、1万3000ヵ所の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等・・・
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2011年07月11日(月)
［審査支払］ 平成23年4月診療分は総計8204万件、9139億円 支払基金
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- 平成23年4月診療分の件数と金額が確定（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年4月診療分の確定件数は総計7606万件で、対前年同月比では、総計5.4％増、医療保険4.2％増、各法（生活保護法等）14.4％増となっている。また、確定金額は総計8461億円で、対前年同月比は総計4.0％増、医療保険3.0％増、各法（生活保護法等）8.1％増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・
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2011年07月11日(月)
［社会保障］ 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出
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政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・
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2011年07月07日(木)
［意見募集］ 「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」
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内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・
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2011年07月06日(水)
［医療保険］ 岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加
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厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・
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2011年07月05日(火)
［医療保険］ 標準報酬の保険者算定について、Q&Aを一部改正
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- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（その2）（7／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
標準報酬月額は原則として、当年の4～6月の給与等総額をベースに決められる（定時決定）。しかし、この期間の業務量が著しく多い場合などには、標準報酬が他者とくらべて不公平になるケースがある。今般、その・・・
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2011年07月04日(月)
［特定健診］ HbA1cの表記見直しに伴う、保険者や医療機関の対応例示す
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厚生労働省が7月4日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記の見直しへの対応などについて議論した。
前回会合で厚労省当局から提示された資料では、HbA1cは、現在、日本独自のJDS値で表記されているため、海外で使用されているNGSP値での表記になる見込みであり、表記の見直しが行われると、保険者においてシステム改修やそれに伴うコストが必要となることが指摘され・・・
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2011年07月01日(金)
［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因
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厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・
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2011年06月30日(木)
［医療保険］ 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置
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厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を
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- 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い（その9）等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・
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2011年06月28日(火)
［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も 番号大綱案
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内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・
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2011年06月23日(木)
［医療機器］ 医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募
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- 平成23年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領（6／23）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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