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2010年12月08日(水)
［医療保険］ 高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を 全国知事会
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全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月06日(月)
［高齢者医療］ 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を 健保連等
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健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・
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2010年12月03日(金)
［医薬品］ ブラッドパッチの保険適用、診断・治療法確立が必要 政府答弁
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政府は12月3日に、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、一刻も早い同疾患の治療法確立と、同疾患に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用のために（1）厚生労働省の今後の対応（2）研究班の進捗状況（「誰がみても納得できる診療指針（ガイドライン）」作成の判断基準など）（3）脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究を取り巻く現状―の3つについて、全21・・・
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2010年12月03日(金)
［社会保障］ スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討
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内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、（1）正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入（2）年金記録管理等（3）効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・
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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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2010年12月01日(水)
［医療保険］ 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計
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全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20％に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・
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2010年12月01日(水)
［診療報酬］ 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査 日医
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日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？」を公表した。
資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬（医療サービスの単価）の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・
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2010年12月01日(水)
［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧 日医
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日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月22日(月)
［医療保険］ 国庫補助率20％の実現で、保険料率は低下 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月22日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率や事業計画等について議論が行われた。
資料では、平成23年度の保険料率等について試算が示されている。
まず、「前期高齢者患者負担引上げ凍結等による保険給付費の政策増がなく、国庫補助率を16.4％」と仮定した場合には、準備金残高赤字（1116億円）を全額返済するには、保険料率を現在より0.22ポイン・・・
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2010年11月15日(月)
［医療保険］ 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・
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2010年11月15日(月)
［難病対策］ 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題
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厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月11日(木)
［審査支払］ 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出
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厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月10日(水)
［診療報酬］ 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
［高齢者医療］ 後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9％が関心あり
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内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく（1）現行制度および新たな制度に対する関心（2）新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・
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2010年11月05日(金)
［医療情報］ 医療保険分野のIT化、医療保険者としての意見示す 健保連
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健康保険組合連合会はこのほど、医療保険分野のIT化の促進に向けて、医療保険者としての意見を取りまとめた。
政府は、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、医療保険分野で具体的な項目ごとに工程表を示し、タスクフォースでの検討を行っている。しかし、健保連は、「個別テーマごとの方向性は示されているものの、医療保険分野のIT化の全体像が分かりづらく、医療保険関係者の関わり方も明確ではない」と指摘して・・・
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2010年11月05日(金)
［医療保険］ 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20％への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率（9.34％）を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13～p16参照)。また、22年度末の準備金・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月28日(木)
［診療報酬］ レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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