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2011年04月11日(月) ［復興計画］震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる　　宮城県

宮城県震災復興基本方針（素案）～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～（4／11）《宮城県》: 発信元：宮城県　　カテゴリ： 医療提供体制

　宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度～32年度の10年間。
　まず、緊急重点項目として、（1）3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援（2）ライフラインの早期復旧（3）保健・医療・福祉の確保（4）雇用・生活資・・・

2011年04月08日(金) ［医療保険］医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価（中間評価）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
　目標・施・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年04月06日(水) ［診療報酬］緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定

東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いについて（4／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月6日に、東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いに関する通知を発出した。
　レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホルモン製剤で、クレチン病や下垂体性甲状腺機能低下症、原発性甲状腺機能低下症、甲状腺腫、粘液水腫を治療するもの。
　厚労省は今般の震災の影響により、本製剤を緊急輸入しているという。緊急輸入された本製剤の医・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月と、通年で2等級の差が例年発生、標準報酬を保険者算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）が行われる。そのケースを具体的に、（1）当年の4～6月の3ヵ月間の給与等から算出した標準報酬月額と、前年の7月～当年の6月までの給与等から・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月の残業等が多い場合、標準報酬算定の関連通知も改正

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。これに伴い、健康保険法等における定時決定・随時改定の取扱いに関する厚生省通知（昭和36年1月26日付）についても所要の変更を行ってい・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。
　健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］現役並み所得者除く70～74歳の窓口負担1割、23年度も継続

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　現在、現役並みの所得者を除く70歳から74歳までの被保険者または被扶養者については、療養にかかった一部負担金割合を、1割から2割への引上げを凍結する措置が平成20年4月より講じられている。今回の改正では、この措置を平成23年度においても引き続き行うとしている。資料では、健康保険法施行規則と船員・・・

2011年03月31日(木) ［特定健診］平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知　　厚労省

国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
　本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月30日(水) ［高齢者医療］前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知

平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等についての通知を発出した。
　被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・

2011年03月30日(水) ［医療保険］電子請求が不可能な場合の対処について周知

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
　今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・

2011年03月25日(金) ［医療保険］震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第28回　3／25）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
　資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
　平成23・24・・・

2011年03月24日(木) ［医療保険］被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし

原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについての周知のお願い（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
　今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
　資料では、「・・・

2011年03月24日(木) ［医療保険］青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。
　このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保険料」や「厚生年金保険料」の納期限が延長されている。資料では、延長措置の対象となる地域が、（1）青森県（2）岩手県（3）宮城県（4）福島県（5）茨城県―に決定したことが報告されている。ただし、対象地域は、・・・

2011年03月18日(金) ［医療保険］被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・

2011年03月18日(金) ［付添看護］震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
　具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・

2011年03月17日(木) ［介護保険］介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
　医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・

2011年03月11日(金) ［医療保険］被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
　事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・

2011年03月03日(木) ［社会保障］医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第8回　3／3）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
　民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
　日本医師会は、20・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果　　全日本民医連

「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。
　調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案　　日医

医療の負担と給付について（3／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
　資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
　（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
　（2）の医療・・・

2011年03月01日(火) ［社会保障］「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
　この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
　（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・

2011年02月26日(土) ［社会保障］大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も

社会保障改革に関する集中検討会議（第3回　2／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
　ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
　毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・

2011年02月23日(水) ［医療保険］協会けんぽの特定健診や保健指導は低調、事業所規模がネック

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第1回　2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が2月23日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会の初会合で配付された資料。健康保険法では、厚生労働大臣が事業年度ごとに協会けんぽの運営を行う全国健康保険協会（以下、協会）の業績評価を行い、公表することとされている（法第7条の30）。評価にあたって、学識者を含めた第三者の視点を加え、より適切なものとするために、この検討会が設けられている。
　協会の業績評価を行うにあたっては、「協・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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