過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年02月16日(水) ［診療報酬］再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第187回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

　在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

2011年02月15日(火) ［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析　　日医

2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－（2／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
　2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・

2011年02月15日(火) ［医療保険］協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知

全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更について（2／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
　資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・

2011年02月10日(木) ［審査支払］平成22年11月診療分は総計7534万件、8508億円　　支払基金

平成22年11月診療分の件数と金額が確定（2／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月10日に、平成22年11月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年11月診療分の確定件数は総計7534万件で、対前年同月比では、総計2.8％増、医療保険1.0％増、各法（生活保護法等）16.5％増となっている。また、確定金額は総計8508億円で、対前年同月比は総計6.1％増、医療保険4.9％増、各法（生活保護法等）11.0％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移・・・

2011年02月04日(金) ［高度医療］すべての臨床試験に薬事法を適用、国の責任を明確に　　保団連

なし崩し的に混合診療を拡大する高度医療評価制度の見直し中止を求めます（2／4）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医学・薬学

　全国保険医団体連合会は2月4日に、厚生労働省に宛てて、「なし崩し的に混合診療を拡大する高度医療評価制度の見直し中止を求めます」と題する要望書を提出した。
　高度医療評価制度は、平成20年4月、未承認の医薬品・医療機器を使った治験以外の臨床試験に対しても保険外併用療養費制度の適用を可能とするものとして創設された。平成22年11月には、いわゆるドラッグ・ラグを医療保険サイドから解消する方策として、実施手続きを・・・

2011年02月03日(木) ［医療制度］厚労省が、日本の医療制度を分かりやすく説明した資料を公表

我が国の医療制度の概要（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月3日に、我が国の医療制度の概要をまとめた資料を公表した。
　資料では、（1）医療保険制度全体(p2～p4参照)（2）高齢者の医療制度(p5～p6参照)（3）高額療養費(p8～p9参照)（4）診療報酬(p10～p14参照)―などの各制度の概要を示している。また、医療費の動向や医療保険財源についても整理。この資料は、日本における医療制度の概要を分かりやすくとりまとめている。

2011年02月02日(水) ［高齢者医療］高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を

新たな高齢者医療制度に関する指定都市市長会要請（2／2）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険

　指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
　最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・

2011年02月02日(水) ［診療報酬］訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第186回　2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

　リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
　リハビリテーションについては、平・・・

2011年01月31日(月) ［医療保険］ 23年度料率は平均9.50％、地域差は0.21ポイント　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第27回　1／31）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が1月31日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の都道府県単位保険料率について議論を行った。
　平成23年度の都道府県単位保険料率における激変緩和措置については、全国平均の保険料率との乖離幅を、10分の2.0に調整することが示されている(p3参照)。また、全国平均保険料率は、平成22年度の9.34％から9.50％（0.16ポイント増）に引上げる方針で、都道府県単・・・

2011年01月27日(木) ［高齢者医療］新制度への改革は安定的財源の確保を　　みずほ総合研究所

高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～（1／27）《みずほ総合研究所》: 発信元：みずほ総合研究所　　カテゴリ： 医療保険

　みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
　レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・

2011年01月21日(金) ［診療報酬］看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第185回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
　また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

・・・

2011年01月20日(木) ［診療報酬］レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第4回　1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
　ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・

2011年01月17日(月) ［医療保険］国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現

診療報酬の支払早期化について（1／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
　具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・

2011年01月13日(木) ［医療保険］全国に医療費適正化計画の取組内容・実績調査への回答求める

医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について（1／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月13日に、医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について事務連絡を行った。
　事務連絡では、（1）医療費適正化計画中間評価進捗状況調査の結果(p2～p9参照)（2）都道府県医療費適正化計画中間評価例(p10～p29参照)―の2点に関する情報提供をしている。
　また、全国医療費適正化計画の中間評価に用いる資料とするため、「都道府県の取組内容・実績調査」へ・・・

2011年01月13日(木) ［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に　　支払基金

「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月13日に、「支払基金サービス向上計画」を決定し、資料を公開した。
　この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
　「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・

2011年01月12日(水) ［医療保険］出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円

平成23年4月以降の出産育児一時金制度について（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
　リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2）｢直接支・・・

2011年01月11日(火) ［審査支払］平成22年10月診療分は総計7324万件、8446億円　　支払基金

平成22年10月診療分の件数と金額が確定（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月11日に、平成22年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年10月診療分の確定件数は総計7324万件で、対前年同月比では、総計2.8％減、医療保険4.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増となっている。また、確定金額は総計8446億円で、対前年同月比は総計1.0％増、医療保険0.4％減、各法（生活保護法等）7.0％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移を・・・

2011年01月04日(火) ［医療費］入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少

年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）（1／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
　1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
　これを3要・・・

2010年12月24日(金) ［医療保険］政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第26回　12／24）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
　資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・

2010年12月20日(月) ［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（12／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議

高齢者医療制度改革会議（第14回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
　改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

2010年12月15日(水) ［医療保険］出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき　　全国市長会

出産育児一時金に係る国庫補助の削減について（申し入れ）（12／15）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療保険

　全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
　厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・

2010年12月15日(水) ［診療報酬］医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第184回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・

2010年12月14日(火) ［臍帯血移植］造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要　　政府答弁

公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書（12／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
　公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!