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2022年02月16日(水) ［医薬品］ラゲブリオの供給薬局、在庫配置の上限引き上げ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ（R）カプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ（R）カプセル200mg）に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。　ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み・・・

2021年11月30日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定要件見直しの議論開始　厚労省WG

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第7回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。　現在の整備指針で、地域のが・・・

2021年10月12日(火) ［医療提供体制］急性期病院の経営、都市部の二次医療圏で厳しい状況に

地域別にみる急性期病院の特徴について（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を・・・

2021年10月04日(月) ［医療提供体制］病床規制の特例検討、「最先端医療」対象に　厚労省が提案

社会保障審議会医療部会（第81回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。　特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォロ・・・

2021年07月15日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点、4病院が特例型に　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第19回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は15日、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の一部の指定要件を満たしていない4施設を2022年3月末まで「特例型」に類型変更することを決めた(p18参照)。同1月から2月ごろに開催される次の検討会までに改善が見られなければ、指定の取り消しも含めて協議する。一方、秋田県の秋田赤十字病院については、全ての要件の充足状況が認められたため、特例型から「一般型」に23年3月末まで変更する・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表　厚労省

令和2年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年04月30日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン接種要員の派遣で医療機関に財政支援

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第3版）について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチン接種のための医療者の確保が困難な地域に、診療の時間外や休日の医療機関が医師を派遣すれば、1人につき1時間当たり最大で7,550円を補助する支援策を厚生労働省が明らかにした。歯科医師や看護師などの場合は同様に2,760円を上限に補助(p4参照)(p39参照)。いずれも2021年7月末までの派遣を対象とする。　派遣先は、都道府県が必要だと判断した地域で、例えば、▽緊急事態宣言や、まん延防・・・

2021年03月30日(火) ［がん対策］地域がん診療連携拠点、10病院を1日から新規指定　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、10施設を新たに指定した。いずれも2年間の指定(p2参照)。また、既に指定されていた4施設が、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」、2施設が要件の一部が未充足の「特例型」にそれぞれ類型変更となった。いずれも1日付(p4参照)。　4月から指定更新されたのは、都道府県のがん拠点病院2施設、地域のがん拠点病院20施設、地域がん診療病院3施設・・・

2021年01月27日(水) ［がん対策］地域がん診療連携拠点、「高度型」に4病院追加　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第18回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6病院を指定更新しないことも決めた。いずれも4月1日からの適用となる(p21参照)。　高度型のがん拠点病院となるのは、藤沢市民病院（神奈川県）と浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、伊勢赤十字病院・・・

2020年12月11日(金) ［医療提供体制］精神科救急医療体制整備に係るWGの報告書案を提示　厚労省

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ（第4回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、11日に開かれた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の第4回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の案を示した。　報告書案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」と「求められる体制」に加え、「今後の精神科救急医療の体制整備に係る取組」の3項目に分け、対・・・

2020年11月18日(水) ［医療提供体制］ 23年度以降、段階的に医学部減員　医師需給分科会が了承

医師需給分科会（第36回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める　同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。　具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・

2020年10月28日(水) ［医療提供体制］電話・オンライン診療の特例措置　適切な実施への課題とは

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・

2020年10月26日(月) ［医療提供体制］精神科救急医療体制整備の課題など報告　厚労省が検討会に

第5回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（第5回）の会合で「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」の進捗を報告した(p107参照)。　厚労省は、ワーキンググループの意見を整理しており「精神科救急医療体制整備を取り巻く課題の整理および検討」については、▽精神科救急にかかる対象者像▽精神科救急医療圏域の設定▽地域における相談体制▽精神科救急外来と精神科救急・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］予防から診療・服薬までのデジタル管理を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第15回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

2020年10月01日(木) ［医療提供体制］医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論　厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会（第21回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）・・・

2020年09月04日(金) ［感染症］インフルとコロナ鑑別困難、地域で体制整備を　厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（9／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」として・・・

2020年08月26日(水) ［医療提供体制］オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について（8／26付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4－6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした&・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7／21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》: 発信元：岩手県新潟県青森県福島県長野県静岡県　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

2020年06月10日(水) ［改定情報］再編統合で400床以上の地ケア届出を容認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。　2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

2020年03月10日(火) ［医療提供体制］認知症疾患医療センター、32圏域で未設置　厚労省集計

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和元年度　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。　厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所（20年2月現在）。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・

2020年03月01日(日) ［感染症］地域で新型コロナ患者増、PCR検査「入院優先」　厚労省事務連絡

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施すると重症者の検査に支障が出る恐れがあると判断される場合、「PCR等検査は、重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、今後の・・・

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