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2023年07月12日(水)
[診療報酬] 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会
- 厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者(75歳以上)が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・
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2023年07月06日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
- 厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・
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2023年06月26日(月)
[医薬品] 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省
- 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・
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2023年06月09日(金)
[医療提供体制] 病院薬剤師の給与体系見直し促進へ ガイドライン公表
- 薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。 厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・
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2023年05月18日(木)
[診療報酬] 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年04月24日(月)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省
- 厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定版)を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・
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2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
- 厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・
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2022年11月18日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
- 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
- 厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年10月31日(月)
[医療提供体制] 在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ
- 厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画(29年度まで)に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
- 厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階税制)が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年10月07日(金)
[医療提供体制] 医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・
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2022年10月04日(火)
[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月22日(木)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、距離制限などの見直しを要望 経団連
- 調剤業務の一部外部委託を巡り、経団連は22日、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、委託元と委託先の間での距離的な制限などの見直しを求めた。他の参加者からも同じような意見が上がっており、WGでは外部委託の条件などについて引き続き議論を深める。 経団連は、調剤の一部外部委託に関して、必要十分な量の薬が迅速に薬剤師や患者に届く体制が担保されていることが重要であり・・・
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2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 在宅医療圏、市町村単位の設定を求める意見 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域(在宅医療圏)について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。 在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従・・・
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2022年08月03日(水)
[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月13日(水)
[医療提供体制] 薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。 少子・高齢化や医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。 ワ・・・
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2022年07月11日(月)
[医療提供体制] 調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討 厚労省
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- 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」-薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン-を公表します(7/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG
- 薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。 調剤業務の一部外部委託は・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 弘前総合医療センターはDPC継続 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数(442床)が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。 この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・
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2022年03月03日(木)
[がん対策] 地域がん診療連携拠点、4病院が高度型に 厚労省・検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は、4病院を同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型の地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)とする一方、一部の指定要件を満たしていない別の6病院を特例型に類型変更することを決めた<doc979page1>。4月1日から適用する予定。 地域のがん拠点病院は、同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型と、全ての要件を満たしている一般型、指定後にさまざまな事情で一部の要件が未充足とな・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15% 厚労省集計
- 2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15%が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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