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2020年02月19日(水)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院29カ所を「特例型」に 厚労省検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院（拠点病院）の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態なら、指定の取り消しも含めた検討の対象となる。一方、新たに33病院を、同じ医療圏で診療実績が最も多いなど一定の要件をクリアする「高度型」に分類することも・・・
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2020年02月01日(土)
［感染症］ 新型コロナウイルスで「帰国者・接触者外来」、2月上旬めどに
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1カ所以上、2月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を各都道府県に出した。その外来では、ほかの患者と接触しないように診察室を分けることや必要な検査体制の確保、医療従事者への十分な感染対策などを実施することも求めている(p1参照)。 厚労省はまた、感染の疑いのある人に「帰国者・接・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 「オンライン診療料」の要件見直し案などを提示 厚労省
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厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、「オンライン診療料」の事前の対面診療や緊急時の対応などに関する要件を、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂内容や診療現場の実態に合せて見直すことなどを提案した。◆緊急時対応や事前の対面診療要件などの見直しを提案 「オンライン診療料」の「緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能な体制」の確保を求める要件については、「日常的に通院・訪問に・・・
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2019年12月17日(火)
［医療提供体制］ 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
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加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ がんゲノム医療拠点病院、「中核拠点」と同様の評価に 中医協
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「がんゲノム医療拠点病院」に関する診療報酬上の評価を「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様に、指定要件の充足状況が不十分なため「特例型」に位置付けられた地域がん診療連携拠点病院の評価を地域がん診療病院と同様にすることを提案し、了承された(p112参照)。 18年度改定では、がんゲノム医療を提供する医療機関に対する加算（250点）が新設された・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・
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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年09月26日(木)
［健康］ 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書
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厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している(p55参照)。 「これからの地域・職域連携推進の在り・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為（初・再診料など）に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年07月17日(水)
［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年07月01日(月)
［特集］ 医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Scope 特集
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2019年06月26日(水)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に
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地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定
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政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・
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2019年05月23日(木)
［Ｑ＆Ａ］ 都道府県が策定する「外来医療計画」について
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- 都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月25日(木)
［医療提供体制］ 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会
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厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・
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2019年03月27日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。 訪日外国人旅行者は18年実績で年間約3,119万人に上り、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる増加が見込まれている。このため政府は内閣官房健康・医療推・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
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厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年03月15日(金)
［特集］ データに基づく、患者にとって最適な医療を提供 JCHO新宿MC
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 特集 医療提供体制 保健・健康
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2019年03月07日(木)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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