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2017年10月30日(月) ［認知症］認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定　東京都

～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター（地域連携型）として「医療法人社団三秀会羽村三慶病院（羽村市）」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）が12施設、地域連携型（所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役）が40施設となり、合計52施設となった(p1～p2参照)。・・・

2017年10月20日(金) ［医療提供体制］在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示　厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第4回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。　調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・

2017年08月25日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低　地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。　2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

2017年07月05日(水) ［介護］認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備　新オレンジプラン

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第6回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］在宅医療サービス必要量の推計方法を了承　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・

2017年06月22日(木) ［医療提供体制］入退院患者情報の期間を通年に変更　慢性期機能で厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第6回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。　厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］地域医療構想の達成に向けた議論を再開　地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請　財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。　団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

2017年02月08日(水) ［精神医療］多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を　厚労省

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第8回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。　報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］医療費の「見える化」で地域格差縮減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　第2次報告書（1／12）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。　高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・

2016年12月26日(月) ［医療改革］医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求　厚労省

介護保険最新情報 vol.575（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1～p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策・・・

2016年12月08日(木) ［医療改革］医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示　総務省

地域IoT実装推進タスクフォース（第3回　12／8）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、（1）地域IoT実装推進ロードマップ案(p8～p42参照)、（2）ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43～p45参照)―を議論した。　「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT／ビッグデータ／AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・

2016年12月05日(月) ［医療改革］医師不足地域勤務で2種保険医登録証授与を提案　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第5回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月5日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、「中間的な議論の整理に向けた検討」について議論した。　尾身茂構成員（地域医療機能推進機構（JCHO）理事長）は、「医師の地理的偏在、診療科偏在」について提案・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」　医療計画検討会3

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。　厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。　（2）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・

2016年11月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）

来週注目の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）（11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」と「がん対策推進協議会」です(p1参照)。　24日（木）の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、意見のとりまとめに向けて議論する予定です。5疾病5事業／基準病床／二次医療圏のあり方／PDCAサイクル指標―など、議論は大詰めを迎えるとみられ、内容に注目です(p1参照)。　同じく24日（木）の「がん対策推進協・・・

2016年11月17日(木) ［周産期］検討会の意見の取りまとめ案を提示　周産期検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第7回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）助産所における妊婦への安全確保の方策、（2）意見の取りまとめ案―について議論した。　（1）で、厚労省は「妊婦に対する文書作成と説明の実施」に関する日本助産師会が行った調査を報告。調査は2016年7月29日から8月17日に実施し、251の助産所から回答を得た。　調査によると、「妊娠中に起こりうる異常、合併症」について、文書を作成している・・・

2016年11月09日(水) ［医療改革］基準病床数、次期医療計画の算定式を提示　医療計画1

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月9日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床数(p17～p47参照)、（2）5疾病・5事業および在宅医療などの見直し(p62～p102参照)―を議論した。　（1）について、現行の基準病床数（一般・療養）の算定式は、二次医療圏ごとに、▽一般病床▽療養病床▽流出超過加算―の合算値を用いている。　今回、厚労省は、次期医療計画における基準病床数（一般・療養）の算定式を提示した。病床利用・・・

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