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2015年09月18日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定時の都道府県間調整に関する通知 厚労省
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- 地域医療構想策定における患者流出入を踏まえた 必要病床数推計の都道府県間調整方法について（9／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年09月14日(月)
［リハビリ］ 若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始 東京都
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- 若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します！─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─（9／14）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課 カテゴリ： 医療保険
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2015年08月28日(金)
［介護保険］ 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
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東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・
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2015年08月27日(木)
［医学部］ 東北薬科大医学部の新設を許可 文科省大学設置審議会
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文部科学省は8月27日、2016年度開設予定の「大学の学部の設置等にかかる答申」で、大学設置・学校法人審議会が東北薬科大学の医学部新設を含む、大学学部等23件、大学院等23件の設置を「可」と判定したと発表した。 医学・介護関連では、東北薬科大学医学部医学科（宮城県仙台市、定員100人）の学部設置が認められた。2016年4月に名称変更し、東北医科薬科大学となる。答申では留意事項で、「修学資金枠55人」と「一般枠45人」・・・
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2015年08月18日(火)
［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計 都医療構想部会
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東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。 2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・
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2015年06月29日(月)
［医療改革］ 2025年の必要総病床数の推計結果 東京都
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東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。 全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数（目指すべき姿）は総計115～119万床程度と、医療施設調査による現状（2013年）・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論 入院分科会2
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・
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2015年05月15日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定GLの解釈まとめる 日医総研
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- 地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年04月23日(木)
［医療提供体制］ 東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減 都審議会
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東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。 病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・
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2015年03月27日(金)
［がん対策］ 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会
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厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センター がん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・
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2015年03月18日(水)
［医療提供体制］ 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会
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経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・
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2015年03月13日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討 厚労省検討会
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厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。 地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・
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2015年03月09日(月)
［在宅医療］ 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
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厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 （1）では、手引き案・・・
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2015年02月12日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
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厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
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2015年01月22日(木)
［サ高住］ 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％ 国交省
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国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 （1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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2014年10月29日(水)
［医療保険］ 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月10日(金)
［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討
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厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。 まず、地域連携型・・・
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
［地域医療］ 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
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日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月08日(月)
［医療保険］ 全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価
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厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。 まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A（目標を上回っている）』評価を行った(p6～p8参照)(p43～p47参照)(p73～p84参照)。 その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン（第2期）について積極的に取・・・
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2014年09月08日(月)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
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厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・
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2014年09月05日(金)
［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討 平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・
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2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
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厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
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