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2014年01月21日(火)
[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2013年12月25日(水)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
- 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
- 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・
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2013年12月20日(金)
[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議
- 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・
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2013年12月19日(木)
[医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
- 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月18日(水)
[規制改革] 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる
- 内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 (1)の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年11月15日(金)
[改定速報] がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価
- 厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)がん対策(2)在宅自己注射(3)たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価 (1)のがん対策については、(i)がん診療体制(ii)小児がん診療体制(iii)がん患者に対する管理指導(iv)外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。(i)がん診療体制・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、(1)チーム医療の推進(2)特定機能病院・地域医療支援病院のあり方(3)医療事故に係る調査の仕組み(4)次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1~p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 (1)のチーム医療の推進については、(i)特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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2013年11月08日(金)
[規制改革] 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案
- 内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73~p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・
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2013年10月29日(火)
[難病対策] 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
- 厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4~p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を(1)難病の治療研究を進める(2)疾患の克服を目指す(3)難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月18日(金)
[難病対策] 難病患者の自己負担、所得に応じて0~4万4400円の上限を提案
- 厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)患者負担のあり方(2)効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。 (1)の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。(i)生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月10日(木)
[難病対策] 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定
- 厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)医療費助成の仕組み構築(p4~p19参照)(2)国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20~p26参照)(3)効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27~p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 (1)の医療費助成については、(i)対象となる患者の認定基準(ii)患・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月04日(金)
[患者] 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
- 東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年09月30日(月)
[医療提供体制] 都有地活用した病院の整備・運営事業者公募 東京都
- 東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療(救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など)等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・
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2013年09月20日(金)
[診療報酬] DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
- 厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され(NDB)、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月12日(木)
[規制改革] 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
- 内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
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2013年08月30日(金)
[がん対策] 都小児がん診療病院に慶應大病院など12病院、新たに認定
- 東京都は8月30日に、「東京都小児がん診療病院」を新たに認定したことを公表した。 都には、国の指針「小児がん拠点病院の整備について」(平成24年9月7日付)に基づき整備された、2つの小児がん拠点病院(国立成育医療研究センター、都立小児総合医療センター)がある。 今般、小児がんに関して高度な診療提供体制を有する12の医療機関を「東京都小児がん診療病院」として新たに認定した。 今後は、それぞれの専門性を生かし・・・
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2013年08月29日(木)
[医療計画] 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
- 厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、(1)宮城県(p9~p14参照)(2)千葉県(p15~p23参照)(3)長野県(p24~p39参照)―の3県。 (1)の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月28日(水)
[DPC] 後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も
- 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。 DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている(手術等は出来高で算定する)。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・
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