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2011年08月18日(木) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示について（第1次）（8／18）《厚労省》: 発信元：内閣府医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・

2011年08月03日(水) ［医療情報］患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報

医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
　最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を　　日病協

要望書（7／29）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会（第2回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
　被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

2011年07月19日(火) ［医療情報］国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始

日本版EHR事業推進委員会（第1回　7／19）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月11日(月) ［規制改革］画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを

新成長戦略実現会議（第11回　7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
　会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
　また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・

2011年06月30日(木) ［介護保険］認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効　　老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究～報告書サマリ（6／30）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究の報告書サマリを公表した。
　この事業は、（1）特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査（2）モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・

2011年06月10日(金) ［医療情報］メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化　　NTT東日本ほか

異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》: 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と社会医療法人財団慈泉会相澤病院はこのほど、「異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列上で共有できる地域医療連携基盤『タイムライン連携システム』」の運用トライアル（試行）を開始したことを発表した。
　このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・

2011年06月08日(水) ［医療情報］データベースやシステムの技術的仕様等を検討するWGを設置

医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関ワーキンググループの設置について(6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日に、「医療情報データベース基盤整備事業」の協力医療機関ワーキンググループを設置することを明らかにした。
　厚労省は、医薬品等の安全性情報を正確かつ詳細に把握し、医薬品等の安全対策に活用することを目的として「医療情報データベース基盤整備事業」を、平成23年度より実施する。そのため、5月26日にその拠点となる10協力医療機関を指定した。協力医療機関の指定を受け、協力医療機関および独立行政法・・・

2011年05月26日(木) ［医療情報］データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定

医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について（5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
　同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・

2011年05月25日(水) ［医療情報］どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現

医療情報化に関するタスクフォース（5／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
　（1）のど・・・

2011年04月27日(水) ［医療保険］身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す

本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いについて（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
　具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・

2011年04月19日(火) ［医療情報］医療の質評価・公表事業、23年度の国庫補助基準額は2006万円

医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正について（4／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、医療の質の評価・公表に対して補助を行うもの。従前は、「特定の医療分野において、臨床指標を用いた医療の質の評価・公表等に取り組む者」とだけ規定されていたが、「病院により構成される団体であること」という縛りが追加されている(p2参照)。また、過去に補助対象となっていた場合は、補助対象から外れ・・・

2011年04月14日(木) ［医療情報］医療の質を図る指標と計測方法を公表　　国立病院機構

「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」（4／14）《国立病院機構》: 発信元：独立行政法人国立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立病院機構はこのほど、「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」を公表した。
　医療の質が重視される昨今、厚労省は「医療の質を評価し、それを公表する事業」の費用に補助を行うことでこれらを推進しようと考えている（医療の質の評価・公表等推進事業）。国立病院機構は、平成22年度の同事業に参加し、データの収集・計測等を可能にした臨床評価指標を作成している。この指標は、大きく「病院全体・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請

「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。
　都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意見や実情を踏まえた「介護給付適正化計画」を策定し、翌20年度から適正化事業が全国的に展開されてきた。平成22年度には、「介護給付適正化計画検証・見直し事業」の結果および行政事業レビューの指摘等を基に、適・・・

2011年03月14日(月) ［医療情報］地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第10回　3／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
　報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・

2011年03月14日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第9回　3／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
　報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・

2011年03月08日(火) ［救急医療］トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理

救急業務高度化推進検討会（第3回　3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・

2011年03月07日(月) ［医療情報］疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第9回　3／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
　地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・

2011年02月28日(月) ［医療情報］どこでもMY病院、電子版お薬手帳などからスタートか

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第8回　2／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月28日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院について、運営主体に関するルールや具体的イメージを議論したほか、報告書骨子案が事務当局より提示されている。
　どこでもMY病院は、標準化された電子的医療情報等を、情報提供機関が、医療機関や患者・国民に提供できる環境を実現する構想のこと。情報提供機・・・

2011年02月28日(月) ［医療計画］千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
　千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・

2011年02月24日(木) ［医療計画］岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す

岩手県周産期医療体制整備計画（案）（2／24）《岩手県》: 発信元：岩手県　　カテゴリ： 医療提供体制

　岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
　計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・

2011年02月18日(金) ［医療計画］平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定　　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　2／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
　会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・

2011年02月15日(火) ［規制改革］「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表　　内閣

「新成長戦略実現2011」（参考資料集）（2／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
　医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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