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2012年03月07日(水)
[介護保険] 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示
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厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議(2月23日開催)において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3~p11参照)。
たとえば、Q11の新サービス(定期巡回・随時対応および複合型)について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・
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2012年03月06日(火)
[医療情報] 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、(1)医療に関する広告規制(2)医・・・
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2012年03月05日(月)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第19次分は総額7000万円
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厚生労働省は3月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第19次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が23年5月に一部改正されている。
今回は、第19次の内示について公表している。内示額総額は7076万3000円で、内訳は、福島県6823万800・・・
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2012年03月05日(月)
[医療情報] 共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し
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- 保健医療情報標準化会議(第18回 3/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9~p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
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2012年02月29日(水)
[医療情報] 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回(2月1日)示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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2012年02月28日(火)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第18次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月23日(木)
[意見募集] 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月22日(水)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第17次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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2012年02月20日(月)
[医療情報] 共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出
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厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
規制・制度改革の中には、(1)処方せんの電子化(2)匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
(1)の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・
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2012年02月17日(金)
[医療提供体制] 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円
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厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(新潟・福島豪雨及び台風12号)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・
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2012年02月15日(水)
[社会保障] マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案(正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案)」についてコメントを発表した。
日医の見解は、(1)現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない(2)医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・
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2012年02月13日(月)
[医療情報] 退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか
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政府は2月13日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
「どこでもMY病院」は、国民(患者)が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・
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2012年02月09日(木)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第16次分は総額1億1000万円
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厚生労働省は2月9日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第16次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第16次の内示について公表している。内示額総額は1億1489万円で、内訳は、福島県7159万8000円&l・・・
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2012年02月01日(水)
[医療情報] 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可
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厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案(p5~p20参照)の核は、(1)病院情報等のインターネット等による提供(2)医療に関する広告規制(3)医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
まず(1)の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホーム・・・
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2012年01月26日(木)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第15次分は総額8000万円
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厚生労働省は1月26日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第15次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第15次の内示について公表している。内示額総額は8025万8000円で、内訳は、福島県6254万5000円・・・
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2012年01月18日(水)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第14次分は総額1億7000万円
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厚生労働省は1月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第14次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第14次の内示について公表している。内示額総額は1億7129万5000円で、内訳は、宮城県1億4386万・・・
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2012年01月10日(火)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第13次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2011年12月26日(月)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第12次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月24日(土)
[24年度予算] 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9%減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9%の減額となっている。このほかに、年金交付国債(一般会計)2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2~p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円(前年度比2兆3001億円、8.1%減)で、内訳は年金8兆1037億円(同22.0%減)、医療10兆2442億円(同3.2%増)・・・
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2011年12月22日(木)
[医療提供体制] 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12~p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4~p9参照)。
大きな修正点としては、(1)「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
[医療提供体制] 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、(1)医療に関する広告規制(2)医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
(1)では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月12日(月)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第11次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月05日(月)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第10次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年11月30日(水)
[DPC] 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、(1)現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う(2)患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける(ただし平成25年度以降)(3)医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月22日(火)
[保健医療情報] 番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備
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- 保健医療情報標準化会議(第17回 11/14)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、(1)23年秋以降の可能な限り早期・・・
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