過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年12月12日(水) ［診療報酬］レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
　レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・

2012年11月22日(木) ［医療機関］医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割　　東京都

「医療機関選択のために必要な医療情報」についてアンケートを実施（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
　東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
　今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・

2012年10月29日(月) ［医療改革］患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を　　日弁連

患者の権利に関する法律大綱案の提言（10／29）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
　日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・

2012年10月15日(月) ［医療情報］ IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定しました（10／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報処理振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
　カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準（ガイドライン）を経産省が定めている。
　ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・

2012年10月01日(月) ［医療情報］レセプト等個人情報の取扱い、再度周知・指導を要請

医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
　個人情報の取扱い規定に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）等があり、また、23年8月3日付の事務連絡「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」も発出されているところである。
　しかし最近も、厚労省に「一部の医療機関・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］医療機能情報の公表方法、利便性向上めざし一部改正

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正」に関する通知を発出した。
　医療機能情報提供制度とは、医療を受けたい人に対し、病院等の医療機関を比較・選択することを支援するため、医療機関の一定の情報を提供することを目的とした制度である。
　制度の実施に関しては、厚労省医政局長による通知「医療機能情報提供制度実施要領について」（平成19年3月30日付、医政発第0330013号）の別添「医療機能・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］虚偽・誇大表現等トラブル防ぐためホームページにガイドライン

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」を公表した。
　医療機関のホームページは、原則として広告規制の対象とはなっていないが、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報によるトラブルが発生している。
　この状況を受け、インターネット上の医療機関のホームページ（以下、ホームページ）全般の内・・・

2012年09月19日(水) ［DPC］地域医療指数の体制評価部分、毎年10月5日までに指定状況等の報告を

地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（9／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続き」について通知を発出した。
　DPC制度においては、平成24年度診療報酬改定で「医療機関群ごとの基礎係数の導入」と「機能評価係数IIの見直し」という大きく2つの改正が行われた。
　このうち、後者の機能評価係数II、特に地域医療指数については、これまでの体制評価（地域がん登録を行っているか否かなど）を「実施しているか否かだけでなく、どの程・・・

2012年09月14日(金) ［救急医療］救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価

救命救急センターの評価結果（平成24年度）について（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
　救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
　当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・

2012年09月12日(水) ［社会保障］医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第9回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
　厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・

2012年08月29日(水) ［社会保障］医療情報の利活用に関する特別法、検討会で報告書案もとに検討

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第8回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、厚労省当局が報告書案を提示した。
　報告書（医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書）案は、（1）基本的な考え方(p6～p11参照)（2）法制に盛込むべき事項・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についてとりまとめ（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
　抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

2012年07月25日(水) ［規制改革］三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定

総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。
　総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・

2012年07月23日(月) ［社会保障］マイナンバーの医療分野特別法に向け、これまでの議論を整理

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第7回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月23日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、「医療等分野おける情報化」「医療等分野の情報連携のための基盤のあり方」に関するこれまでの議論を整理した資料が厚労省当局から提示された。
　まず、医療分野の「情報化」については、（1）国民自身が自・・・

2012年07月20日(金) ［災害対策］ EMIS未導入県の解消を促進し、より広範な医療提供の実現を

厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（報告書）（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月20日に、「厚生労働省での東日本大震災に対する対応」について報告書を発表した。
　平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の事故もあり、これまで直面したことのない非常事態が発生した。そこで厚労省は、これまでの対応を振返り、特に初期対応に対する検証が求められる分野を対象に報告書をまとめている。
　報告書では、（1）厚労省の対応体制(p6～p11参照)（2）医師・看護・・・

2012年07月05日(木) ［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討

救急業務のあり方に関する検討会（第1回　7／5）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
　24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
　（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・

2012年07月03日(火) ［意見募集］テーラーメイドのがん治療を目指す遺伝子診断装置の評価指標

「RNAプロファイリングに基づく診断装置の評価指標案」への御意見の募集について（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月3日に、「RNAプロファイリングに基づく診断装置の評価指標案」への意見募集を開始した。
　厚労省は平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化、薬事法審査の円滑化のための評価指標の検討および作成を行っている。
　RNAプロファイリングに基づく診断装置は、現在では主にがん細胞の悪性度、抗がん剤感受性、治療薬の効果や副作用を調べるために、患者の・・・

2012年06月29日(金) ［社会保障］医療情報の過失による漏洩、処罰すべきか否かが大きな論点に

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第6回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の学術研究分野・地方自治体への適用のあり方や、罰則について議論を行った。
　このテーマに関連して、（1）自治医大の永井教授（2）山梨大大学院の山縣教授（社会医学講座）（3）後藤構成員（三鷹市企画部地域情報化担当部長）&・・・

2012年06月29日(金) ［医療情報］根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第12回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
　医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・

2012年06月19日(火) ［歯科医療］インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応

インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書（6／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
　インプラント（人工歯根）治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・

2012年06月11日(月) ［医薬品］極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第9回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
　現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年05月31日(木) ［医療情報］医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第13回　5／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
　（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・

2012年05月24日(木) ［社会保障］情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第4回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月24日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

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