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2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年01月16日(水)
［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を
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厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。
報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(p2～p11参照)（2）平成25年度以降の運用について（提言）(p12～p19参照)―の2本柱で構成されている。
研究目的のレセプト情報提供等は、23・24年度に試行が行われ、25年度から本格運用が始まる。そこで、（2）の25年度以降の運用に向けた提言に注目すると・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月12日(水)
［診療報酬］ レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承
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厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・
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2012年11月22日(木)
［医療機関］ 医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割 東京都
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東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・
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2012年10月29日(月)
［医療改革］ 患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を 日弁連
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日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・
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2012年10月15日(月)
［医療情報］ IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂
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経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準（ガイドライン）を経産省が定めている。
ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・
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2012年10月01日(月)
［医療情報］ レセプト等個人情報の取扱い、再度周知・指導を要請
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厚生労働省は10月1日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
個人情報の取扱い規定に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）等があり、また、23年8月3日付の事務連絡「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」も発出されているところである。
しかし最近も、厚労省に「一部の医療機関・・・
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2012年09月28日(金)
［医療情報］ 医療機能情報の公表方法、利便性向上めざし一部改正
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厚生労働省は9月28日に、「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正」に関する通知を発出した。
医療機能情報提供制度とは、医療を受けたい人に対し、病院等の医療機関を比較・選択することを支援するため、医療機関の一定の情報を提供することを目的とした制度である。
制度の実施に関しては、厚労省医政局長による通知「医療機能情報提供制度実施要領について」（平成19年3月30日付、医政発第0330013号）の別添「医療機能・・・
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2012年09月28日(金)
［医療情報］ 虚偽・誇大表現等トラブル防ぐためホームページにガイドライン
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厚生労働省は9月28日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」を公表した。
医療機関のホームページは、原則として広告規制の対象とはなっていないが、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報によるトラブルが発生している。
この状況を受け、インターネット上の医療機関のホームページ（以下、ホームページ）全般の内・・・
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2012年09月19日(水)
［DPC］ 地域医療指数の体制評価部分、毎年10月5日までに指定状況等の報告を
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厚生労働省は9月19日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続き」について通知を発出した。
DPC制度においては、平成24年度診療報酬改定で「医療機関群ごとの基礎係数の導入」と「機能評価係数IIの見直し」という大きく2つの改正が行われた。
このうち、後者の機能評価係数II、特に地域医療指数については、これまでの体制評価（地域がん登録を行っているか否かなど）を「実施しているか否かだけでなく、どの程・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価
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厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・
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2012年09月12日(水)
［社会保障］ 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第9回 9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 医療情報の利活用に関する特別法、検討会で報告書案もとに検討
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第8回 8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、厚労省当局が報告書案を提示した。
報告書（医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書）案は、（1）基本的な考え方(p6～p11参照)（2）法制に盛込むべき事項・・・
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2012年08月10日(金)
［医薬品］ がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要
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厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・
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2012年07月25日(水)
［規制改革］ 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定
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- 総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・
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2012年07月23日(月)
［社会保障］ マイナンバーの医療分野特別法に向け、これまでの議論を整理
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第7回 7／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、「医療等分野おける情報化」「医療等分野の情報連携のための基盤のあり方」に関するこれまでの議論を整理した資料が厚労省当局から提示された。
まず、医療分野の「情報化」については、（1）国民自身が自・・・
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2012年07月20日(金)
［災害対策］ EMIS未導入県の解消を促進し、より広範な医療提供の実現を
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厚生労働省は7月20日に、「厚生労働省での東日本大震災に対する対応」について報告書を発表した。
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の事故もあり、これまで直面したことのない非常事態が発生した。そこで厚労省は、これまでの対応を振返り、特に初期対応に対する検証が求められる分野を対象に報告書をまとめている。
報告書では、（1）厚労省の対応体制(p6～p11参照)（2）医師・看護・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年07月03日(火)
［意見募集］ テーラーメイドのがん治療を目指す遺伝子診断装置の評価指標
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厚生労働省は7月3日に、「RNAプロファイリングに基づく診断装置の評価指標案」への意見募集を開始した。
厚労省は平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化、薬事法審査の円滑化のための評価指標の検討および作成を行っている。
RNAプロファイリングに基づく診断装置は、現在では主にがん細胞の悪性度、抗がん剤感受性、治療薬の効果や副作用を調べるために、患者の・・・
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