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2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年11月13日(水) ［医療情報］調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」を公表した。　平成14年3月に、診療録（カルテ）の外部保存を認める『診療録等の保存を行う場所について』が厚労省から通知され、これに基づき、17年3月に本ガイドラインの第1版が公表された。　その後のIT技術の進展などに対応して、数次の改訂が行われ、今回の第4.2版に至っている。　第4.2版における主な改訂ポイントは次のとおりである・・・

2013年11月06日(水) ［行政改革］医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議（第6回　11／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。　この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。　この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月25日(金) ［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数　厚労省

救命救急センターの評価結果（平成25年度）について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。　救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。　救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月04日(水) ［医療情報］日医標準レセプトソフト、2013年8月時点で1万3196施設で導入

ORCAカンファレンス2013を開催（9／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月4日の定例記者会見で、ORCAカンファレンス2013を8月28日に日医会館（東京都文京区）で開催したことを発表した。　ORCA（Online Receipt Computer Advantage）は、日医が医療のIT化・標準化を進めるために2002年から推進しているプロジェクトで、その第一弾として日医標準レセプトソフトが開発された。　カンファレンスでは、日医のIT戦略などが紹介されたほか、日医標準レセプトソフトの稼動状況が報告された・・・

2013年09月02日(月) ［規制改革］抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議（第13回　9／2）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・

2013年08月28日(水) ［診療報酬］消費税率8％対応、基本診療料中心に引上げ　　消費税分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第8回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長（慶大大学院教授）に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br />　消費税率が平成26年4月から8％に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・

2013年08月09日(金) ［医療情報］事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記

事業主における番号の利用例（8／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
　社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
　今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
　たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年08月02日(金) ［意見募集］調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見募集を開始した。
　医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
　その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
　調剤情報をめぐった制度改正とは、（1）調剤済み処方せんの保存に・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

2013年07月10日(水) ［災害医療］災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成　　日医

JMAT携行医薬品リストVer.1.0コンセプト（7／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
　JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
　東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・

2013年07月04日(木) ［医療提供体制］病床機能分化など進め、効率的な医療提供を　　健保連

医療提供体制に関する健保連の見解（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
　健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
　そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

2013年07月03日(水) ［医療情報］社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に　　内閣官房

個人番号の利用例について（7／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
　社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
　このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・

2013年06月21日(金) ［行政改革］医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
　今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
　（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

2013年06月21日(金) ［診療報酬］消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
　この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。

　医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
　当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・

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