過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年04月01日(月) ［精神医療］大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
　東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
　厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・

2013年04月01日(月) ［病院］駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を　　東京都

都立病院改革推進プラン（4／1）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
　これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・

2013年03月25日(月) ［医療情報］処方せんや調剤録についても、電子媒体での外部保存認める

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知を発出した。
　診療録（カルテ）等については、かつては院内に紙媒体で保存することが義務付けられていたが、IT技術の発達等に伴い、電子的保存や外部保存が認められるようになった（平成14年3月29日付の「診療録等の保存を行う場所について」（いわゆる外部保存通知）。
　今般、「カルテと同様に、処方せんと調剤録についても、電子的保存・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年03月01日(金) ［医療情報］社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（いわゆるマイナンバー法案）（3／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
　なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
　マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・

2013年02月27日(水) ［医療情報］マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要　　日医

共通番号制に対する日医の見解（2／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
　共通番号（マイナンバー）制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
　かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会（第180回）に「行政手続に・・・

2013年02月20日(水) ［医療情報］処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
　処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
　しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

2013年02月19日(火) ［社会保障］国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議（第4回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
　（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月06日(水) ［救急医療］救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第1回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
　前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・

2013年01月16日(水) ［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を

レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。
　報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(p2～p11参照)（2）平成25年度以降の運用について（提言）(p12～p19参照)―の2本柱で構成されている。
　研究目的のレセプト情報提供等は、23・24年度に試行が行われ、25年度から本格運用が始まる。そこで、（2）の25年度以降の運用に向けた提言に注目すると・・・

2013年01月15日(火) ［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円

平成24年度厚生労働省補正予算（案）の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
　緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
　緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・

2013年01月11日(金) ［病床機能］病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
　
　厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

2013年01月07日(月) ［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円

平成24年度厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
　厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
　このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・

2012年12月12日(水) ［診療報酬］レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
　レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・

2012年11月22日(木) ［医療機関］医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割　　東京都

「医療機関選択のために必要な医療情報」についてアンケートを実施（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
　東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
　今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・

2012年10月29日(月) ［医療改革］患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を　　日弁連

患者の権利に関する法律大綱案の提言（10／29）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
　日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・

2012年10月15日(月) ［医療情報］ IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定しました（10／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報処理振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
　カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準（ガイドライン）を経産省が定めている。
　ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・

2012年10月01日(月) ［医療情報］レセプト等個人情報の取扱い、再度周知・指導を要請

医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
　個人情報の取扱い規定に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）等があり、また、23年8月3日付の事務連絡「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」も発出されているところである。
　しかし最近も、厚労省に「一部の医療機関・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］医療機能情報の公表方法、利便性向上めざし一部改正

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正」に関する通知を発出した。
　医療機能情報提供制度とは、医療を受けたい人に対し、病院等の医療機関を比較・選択することを支援するため、医療機関の一定の情報を提供することを目的とした制度である。
　制度の実施に関しては、厚労省医政局長による通知「医療機能情報提供制度実施要領について」（平成19年3月30日付、医政発第0330013号）の別添「医療機能・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］虚偽・誇大表現等トラブル防ぐためホームページにガイドライン

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」を公表した。
　医療機関のホームページは、原則として広告規制の対象とはなっていないが、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報によるトラブルが発生している。
　この状況を受け、インターネット上の医療機関のホームページ（以下、ホームページ）全般の内・・・

2012年09月19日(水) ［DPC］地域医療指数の体制評価部分、毎年10月5日までに指定状況等の報告を

地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（9／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続き」について通知を発出した。
　DPC制度においては、平成24年度診療報酬改定で「医療機関群ごとの基礎係数の導入」と「機能評価係数IIの見直し」という大きく2つの改正が行われた。
　このうち、後者の機能評価係数II、特に地域医療指数については、これまでの体制評価（地域がん登録を行っているか否かなど）を「実施しているか否かだけでなく、どの程・・・

2012年09月14日(金) ［救急医療］救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価

救命救急センターの評価結果（平成24年度）について（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
　救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
　当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・

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