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2014年07月01日(火) ［医療情報］医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ－ス基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA（医薬品医療機器総合機構）で10の拠点医療機関（東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ）を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

2014年06月25日(水) ［医療保険］データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。　社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。　具体的に・・・

2014年06月24日(火) ［医療改革］皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を　経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を（6／24）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。　経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。　しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］ジェネリック軽減額通知、協会けんぽ医療費は5年で227億円削減

全国健康保険協会運営委員会（第55回　6／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国健康保険協会は6月23日に、運営委員会を開催した。　今回は、（1）保険者機能強化アクションプラン（第2期）の実施状況(p81～p197参照)（2）5年収支見通しの前提(p198～p200参照)―について議論したほか、社会保障審議会・医療保険部会の状況(p2～p80参照)が報告されている。　（1）の保険者機能強化アクションプラン（第2期）は、名称どおり「保険者の機能を強化する」ことを目的に平成24年7月に策定された。　・・・

2014年05月30日(金) ［医療情報］医療等分野への番号制度導入に向け、具体的な活用場面等を検討

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第1回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月30日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　社会保障・税番号制度は、社会保険料と税の賦課徴収の公平化や、手続きの簡素化による利便性の向上などを目指している。　一方、医療等分野には、カルテやレセプトなどさまざまな情報があり、これらを一元的に管理・活用することが医療の質や効率性を向上させると期待されるが、重要な個人情報であることから利活用には慎重な検討が・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年03月26日(水) ［大学病院］国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について（3／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。　この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。　国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・

2014年02月06日(木) ［医療保険］データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助

平成25年度「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について（2／6付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。　安倍内閣の成長戦略（日本再興戦略）に盛込まれた「データヘルス計画（仮称）」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。　・・・

2014年02月06日(木) ［高齢者］「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集

スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通進行課、情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は2月6日に、「スマートプラチナ社会実現のための成功モデル展開方策等」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は2月26日まで。　「スマートプラチナ社会」とは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会を意味する。具体的に総務省は、（1）健康寿命が延伸し、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを受けられる社会（2）健康で意欲・・・

2014年02月06日(木) ［救急医療］救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。　また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。　厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年11月13日(水) ［医療情報］調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」を公表した。　平成14年3月に、診療録（カルテ）の外部保存を認める『診療録等の保存を行う場所について』が厚労省から通知され、これに基づき、17年3月に本ガイドラインの第1版が公表された。　その後のIT技術の進展などに対応して、数次の改訂が行われ、今回の第4.2版に至っている。　第4.2版における主な改訂ポイントは次のとおりである・・・

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