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2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年03月26日(水) ［大学病院］国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について（3／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。　この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。　国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・

2014年02月06日(木) ［医療保険］データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助

平成25年度「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について（2／6付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。　安倍内閣の成長戦略（日本再興戦略）に盛込まれた「データヘルス計画（仮称）」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。　・・・

2014年02月06日(木) ［高齢者］「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集

スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通進行課、情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は2月6日に、「スマートプラチナ社会実現のための成功モデル展開方策等」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は2月26日まで。　「スマートプラチナ社会」とは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会を意味する。具体的に総務省は、（1）健康寿命が延伸し、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを受けられる社会（2）健康で意欲・・・

2014年02月06日(木) ［救急医療］救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。　また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。　厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年11月13日(水) ［医療情報］調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」を公表した。　平成14年3月に、診療録（カルテ）の外部保存を認める『診療録等の保存を行う場所について』が厚労省から通知され、これに基づき、17年3月に本ガイドラインの第1版が公表された。　その後のIT技術の進展などに対応して、数次の改訂が行われ、今回の第4.2版に至っている。　第4.2版における主な改訂ポイントは次のとおりである・・・

2013年11月06日(水) ［行政改革］医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議（第6回　11／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。　この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。　この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月25日(金) ［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数　厚労省

救命救急センターの評価結果（平成25年度）について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。　救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。　救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月04日(水) ［医療情報］日医標準レセプトソフト、2013年8月時点で1万3196施設で導入

ORCAカンファレンス2013を開催（9／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月4日の定例記者会見で、ORCAカンファレンス2013を8月28日に日医会館（東京都文京区）で開催したことを発表した。　ORCA（Online Receipt Computer Advantage）は、日医が医療のIT化・標準化を進めるために2002年から推進しているプロジェクトで、その第一弾として日医標準レセプトソフトが開発された。　カンファレンスでは、日医のIT戦略などが紹介されたほか、日医標準レセプトソフトの稼動状況が報告された・・・

2013年09月02日(月) ［規制改革］抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議（第13回　9／2）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・

2013年08月28日(水) ［診療報酬］消費税率8％対応、基本診療料中心に引上げ　　消費税分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第8回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長（慶大大学院教授）に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br />　消費税率が平成26年4月から8％に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・

2013年08月09日(金) ［医療情報］事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記

事業主における番号の利用例（8／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
　社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
　今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
　たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・

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