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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年06月30日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・
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2010年06月30日(水)
［精神医療］ 夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増
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東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進 経産省
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経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［意見募集］ 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ
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- 「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（案）（日本のセンチネル・プロジェクト）」に関する意見募集の実施について（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、（1）医薬品間のリスクの比較ができない（2）原疾患による有害事象との判別ができない（3）・・・
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2010年06月16日(水)
［医薬品］ レセプトデータ用いた医療安全対策、データの妥当性保証が鍵
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厚生労働省が6月16日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言取りまとめに向けた議論を行うとともに、有識者からのヒアリングなどを行った。
独立行政法人科学技術振興機構の山本氏は、米国の医療情報データベースについて意見陳述を行った。米国では民間企業が医療保険財政に大きく関わっているため、大規模医療情報を用いて効率的・効果的な医・・・
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2010年06月16日(水)
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月02日(水)
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極戦略である（3）経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、（1）医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月01日(火)
［精神医療］ 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理 東京都
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東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月14日(金)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、申請期限は6月4日 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付に関する通知を発出した。同事業については、平成22年3月24日付の医政発0324第22号厚生労働省医政局長通知をもって、事業内容などが都道府県に示されている。今回の通知は、同事業の執行にあたって、申請に関する諸条件が定められたことによるもの。
通知では、申請に関する諸条件(p2～p9参照)や、各種申請様式(p10～p17参照)、当該事業実・・・
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2010年05月11日(火)
［医療IT］ 遠隔医療の必要性、ICT活用の重要性を強調 総務省
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総務省が5月11日に開催した、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会」で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告などに基づいて議論が行われた(p1参照)。
遠隔医療等推進ワーキンググループの報告書では、（1）医療費の増大、医師不足、地域格差などの国民的な医療課題を解消するには、医療データ共有システムの構築など、ICTの積極的活用によ・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年04月28日(水)
［医学］ 疾病治癒率向上に向け、早期診断・治療に資する技術等開発を推進
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内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政・・・
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2010年04月14日(水)
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・
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2010年04月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を
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内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
田中理事長は、共通番号の導入により（1）社会保障の利用者負担上限制度（2）医療・・・・
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2010年03月31日(水)
［医療情報］ 厚労省内の保健医療情報の標準規格を通知
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厚生労働省はこのほど、保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格に関する通知を発出した。本通知は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚労省における標準規格を定めたもの。別紙として、HS005ICD10対応標準病名マスターを使用することなど、標準規格を整理している(p2参照)。
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2010年03月29日(月)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画の骨子案を提示 東京都
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東京都が3月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（骨子案）が提示された。
骨子案では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）周産期母子医療センターおよび周産期関連施設等の機能（2）周産期搬送体制（3）NICU長期入院児の退院支援（4）周産期医療に係る人材の確保と育成（5）周産期医療情報センターの機能・体制―など8項目をあげ、それぞれに対する取・・・
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2010年03月29日(月)
［医療IT］ 医療情報の公開鍵基盤に絡めた議論続く 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った。証明書ポリシとは、証明書発行（失効も含む）に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用す・・・
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2010年03月24日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1～p2参照)。
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2010年02月24日(水)
［医療情報］ 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・
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2010年02月15日(月)
［医薬品］ レセプト等のデータベースを医療安全に活用する方策案を提示
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厚生労働省が2月15日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の取りまとめに向けた議論を行った。
この日に示された「提言案」では、（1）医療関係データベースを利用する目的と必要性（2）電子的な医療情報の活用の方向性（3）データベース利用の社会的な意・・・
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2010年02月04日(木)
［医療情報］ 診療録保存場所の変更に伴い、安全管理ガイドラインを修正
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厚生労働省は2月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第4.1版を公表した。平成21年3月に発表された第4版について、医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえて一部改訂したもの。
診療録等の保存場所が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と変更されたことに関連し、ガイドラインの関連部分の修正が行われている。
なお、資料2として、ガイドライン第4.1版に関するQ＆Aを添・・・
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