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2009年02月17日(火)
医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に IT戦略専門調査会委員提案
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第2回 2／17）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、（1）小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる（2）公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・
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2009年02月13日(金)
管理者向け医療情報システムの安全管理指針案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が2月13日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、「医療分野における電子化された情報管理の在り方」と、「個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等」について議論された。
資料では、（1）医療情報システムを安全に管理するために（案）(p3～p12参照)（2）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版（案）(p13～p88参照)（3）医・・・
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2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
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東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
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2008年12月19日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示
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厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本（案）が提示されている(p5～p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年11月28日(金)
総合周産期母子医療センターにおける合併症の妊婦への対応を示す 東京都
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東京都は11月28日に東京都周産期医療協議会を開催し、今後の周産期医療体制について議論した。
資料には、母体搬送の受入れや搬送コーディネーターについて、(1）母体搬送依頼についての受け入れの判断基準（案）(p5参照)（2）東京都の周産期の搬送体制(p6参照)（3）周産期搬送システム（搬送先選定の一元化）の取組例(p7参照)（4）神奈川県の周産期救急受入機関紹介業務(p8～p9参照)（5）大阪府の周産・・・
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2008年11月20日(木)
母体搬送受入が出来なかった理由、92.4％が「NICU満床」と回答
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厚生労働省が11月20日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域の事例についてヒアリングが行われた。
資料には、日本助産師会副会長や広島県健康福祉局長など参考人からの提出資料(p30～p48参照)や、委員からの提出資料(p49～p220参照)が掲載されている。
周産期医療ネットワークに関する実態調査結果の速報値(p16～p20参照)では、総合周産期母子医療セン・・・
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2008年11月14日(金)
医療再生に向けたITの活用について議論 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第4回 11／14）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、（1）周産期母子医療センターの運用(p2～p10参照)（2）周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11～p19参照)（3）周産期医療体制の確保(p20～p24参照)―について報告するための様式が示されている。
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年10月02日(木)
電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第3回 10／2)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・
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2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
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厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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2008年08月11日(月)
厚労省の独立行政法人、平成19年度の取組みを総合評価 医療・福祉部会
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厚生労働省が8月11日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」と「福祉医療機構」などの財務諸表に関する意見が検討され、平成19年総合評価結果の案が示された。
医薬品医療機器総合機構については、一般消費者や患者等を対象とした消費者くすり相談に加え、「患者向医薬品ガイド」の作成支援を実施し、平成19年度末までに1567品目分のガイドをホー・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年07月30日(水)
平成20年度末に医療情報システム安全管理ガイドラインを改定 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
医療分野における電子化された情報管理については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業を行い、平成20年度末までに改正を行うことが明らかになった(p5参照)。
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2008年07月24日(木)
医療情報の受託管理者は、医療機関の負う重責に配慮を 経産省ガイドライン
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経済産業省は7月24日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を官報告示した。このガイドラインは、経済産業省が3月末にまとめたもので、医療情報の外部保存の安全性に万全を期すため、医療情報受託者が義務的に講ずべき措置が具体的に明記されている(p1参照)。
ガイドラインでは、電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方について記載されており、「患者との信頼に基づいて知りえた医療情報を受託・・・
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2008年05月30日(金)
救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言 自民党救急医療PT
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自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年05月09日(金)
診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき 厚労省
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厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・
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2008年04月22日(火)
救急業務の高度化には総合的な対策が必要 総務省報告書
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総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4～p29参照)。
消防機関と医療機関の連携については、（1）救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・
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2008年03月24日(月)
救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を 総務省
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総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46～p49参照)。
また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・
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2008年03月03日(月)
救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
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厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8～p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98～p105参照)(3)災害医療体制(p106～p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117～p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129～p147参照)(6)AEDの設置状況(p148～p150参照)―について説明が行わ・・・
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2008年02月20日(水)
5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・
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