-
2023年10月19日(木)
[感染症] 東京都のコロナ患者報告数、5類移行後最少に モニタリング分析
- 東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。 第41週(10月9日-10月15日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6%減の2.33人だった<doc11614page1>。 16日時点の入院患者数は690人で、前週(9日時点)と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。 ・・・
-
2023年10月18日(水)
[医療提供体制] 医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に 厚労省
- 厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者(以下、介護職員)を評価の対象に含めることを視野に入れている。 児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・
-
2023年10月13日(金)
[医療提供体制] 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議
- 国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・
-
2023年10月12日(木)
[医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査
- 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
-
2023年10月12日(木)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
- 厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員(日医常任理事)が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・
-
2023年10月12日(木)
[医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
- 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・
-
2023年10月11日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
- 武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・
-
2023年10月11日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化対象の93.8%が運用 厚労省
- オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8%が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1%に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・
-
2023年10月10日(火)
[医療提供体制] 病院全体の耐震化率80%に届かず 22年9月時点
- 厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5%だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80%の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。 耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標(Is値)0.6未満」と診断された・・・
-
2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年9月末時点の医療事故報告22件 日本医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/6)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年度上半期減益見込み、242病院の47% 福祉医療機構
-
- 病院経営動向調査の概要 2023年9月調査(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超 日医調査
- 院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2%では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果(速報)から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目(32.2%)は、日本製薬団体連合会(日薬連)が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。 日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・
-
2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現
- 厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・
-
2023年10月05日(木)
[感染症] 東京都のコロナ患者報告数が減少傾向、入院や発熱相談も減少
- 東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。 第39週(9月25日-10月1日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4%減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。 2日時点の入院患者数は1,370人・・・
-
2023年10月04日(水)
[医療提供体制] 認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示
-
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則案について(10/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2023年09月29日(金)
[医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
- 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
-
2023年09月29日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・
-
2023年09月28日(木)
[医療提供体制] 腎臓専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成
- 慢性腎臓病(CKD)の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15-31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関し・・・
-
2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
-
- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2023年09月27日(水)
[医療提供体制] 認知症対策強化、政府の『幸齢社会』実現会議が初会合
- 認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。 レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知・・・
-
2023年09月26日(火)
[医療提供体制] 病院49施設減、一般診療所890施設増 22年医療施設調査
- 厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・
-
2023年09月26日(火)
[医療提供体制] 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務
- 政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費・・・
-
2023年09月25日(月)
[医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度
- 日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。 25日現在、出品者は特定できていないと・・・
-
2023年09月22日(金)
[医療提供体制] 立入検査、医師数の適合率97.5%で0.2ポイント改善 厚労省
- 厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5%で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1%(19年度は94.0%)にとどまった<doc11158page1>。 看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4%、薬剤師数の適合率は97.6%で0.5・・・
-
2023年09月20日(水)
[診療報酬] 医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数 中医協・専門部会
- 日本医薬品卸売業連合会(卸連)は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数(包装単位別)が49%を占めており、2022年度の流通金額(薬価ベース)では10%を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。