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2023年07月10日(月) ［医療提供体制］ 23年6月末時点の医療事故報告33件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった<doc10256page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科／5件、外科・整形外科・循環器内科／各4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、呼吸器内科／2件、脳神経外科／1件<doc10256page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（7／7）《総務省、経済産業省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。　・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ　社保審・医療部会で

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていな・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ　医道審

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。　改定案には、看護師などの「・・・

2023年07月06日(木) ［医療提供体制］認知症疾患医療センターの専門医療相談件数が増加　東京都

東京都認知症施策推進会議（第38回　7／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター（都内52カ所）の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響しているとみられる。　専門医療相談の内容は、「受診・受療」が6万2,920件で最も多く、全体の3割を占めた。「転院・入所」（6万1,184件）も多かった。・・・

2023年07月05日(水) ［医療提供体制］資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り　日医

日本医師会定例記者会見（7／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・

2023年07月04日(火) ［医療提供体制］ 5割超の病院が医業利益減、物価高騰などで収益圧迫　WAM

病院経営動向調査の概要 2023年6月調査（7／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果（概要）で分かった<doc10078page29>。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益を圧迫したことが要因とみられる。　4日に公表された「病院経営動向調査」は、福祉医療機構が336病院を対象に6月1日－6月22日にウェブ上で行ったもので、このうち240病院（157法人）から回答を得た・・・

2023年07月04日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証、全医療保険者の約38％データ点検へ　厚労相

加藤大臣会見概要（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6％あり、合わせて約38.2％の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。　加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。　国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く　厚労省

オンライン資格確認利用推進本部（第1回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。　加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］システム不具合なら「資格情報不詳」で請求　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第165回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

2023年06月28日(水) ［医療提供体制］病院建設の平米単価40.9万円　福祉医療機構

2022年度福祉・医療施設の建設費について（6／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、2022年度の病院建設（新築）の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている<doc10003page1>。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32.7万円だった<doc10003page1>。　ただ、福祉医療機構では、建設費の高騰は福祉・医療施設だけでなく、建設業界全体に・・・

2023年06月27日(火) ［医療提供体制］「オンライン資格確認利用推進本部」を設立　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。　同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

2023年06月26日(月) ［医療提供体制］医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超　厚労省

医療法人数の推移（令和5年3月31日現在）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。　また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・

2023年06月26日(月) ［医療提供体制］がん拠点病院、期限までに見込み要件未充足なら特例型に

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第23回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない<doc9876page4>。　2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充・・・

2023年06月23日(金) ［医療提供体制］公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む

社会保障審議会障害者部会（第136回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。　そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・

2023年06月21日(水) ［医療提供体制］病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を　厚労省

医療法人に関する情報の調査及び分析等について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡（21日付）を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。　5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

2023年06月21日(水) ［医療提供体制］マイナンバー情報総点検本部を設置　政府

マイナンバー情報総点検本部（第1回　6／21）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。　デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

2023年06月21日(水) ［医療提供体制］入院時食事療養費の見直し、厚労省に再度要望へ　四病協

四病院団体協議会記者会見（6／21）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会（四病協）は21日の総合部会で、入院時食事療養費を見直すよう求める要望書を、厚生労働省に改めて出すことを決めた。要望する時期はまだ決まっておらず、詳細は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長は「今のままでは納得して入院患者に食事を提供できる状況にないということを強く訴えていきたい」とし、政治家にも働きかけていく考えを示した。　病院の給食部門の収支について・・・

2023年06月20日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに　厚労省

加藤大臣会見概要（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が・・・

2023年06月19日(月) ［医療提供体制］立入検査項目に「サイバーセキュリティ確保」追加　厚労省

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（6／19付　通知）、令和5年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱を一部改正し、検査項目に「サイバーセキュリティの確保」を追加したことを都道府県などに通知した<doc9911page68>。また、2023年度の立入検査はコロナ禍前と同様の方法で実施し、医療機関による自主点検の確認などをもって立入検査を実施したと見なさないことも周知した<doc9912page1>。　23年度の立入検査では、各病院がサイバーセキュリティを確保するために「・・・

2023年06月16日(金) ［感染症］コロナ感染、夏に拡大の可能性　5類移行後初の評価

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第122回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（16日開催）の感染状況の評価を公表した。新型コロナ5類移行後初の評価で、今後の見通しについて「新規患者数の増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」としている<doc9706page1>。　感染状況の評価によると、第23週（6月5日－6月11日）の全国の定点医療機関当たりの新規患者数は、前週比1.12倍の5.11人。36都府県で前週よりも増・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

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