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2024年02月18日(日) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2024年2月18日時点）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。　電子処方箋は・・・

2024年02月17日(土) ［医療提供体制］障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める　厚労省

障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン－医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針－の改正案に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。　見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］自治体203病院の92.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和5年病院運営実態分析調査の概要（令和5年6月調査）（2／16）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203病院）が92.1％で最も高かった<doc13488page50>。　ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」（180病院）が73.3％、医療法人や個人などの「私的」（137病院）は59.1％だった・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の受け付け割合、10％超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書（その1）（2／16）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。　マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8％に上った。ただ、声掛け割合が50％以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10％と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］精神科病院での虐待通報窓口、来月4日開設　東京都

東京都精神科病院における虐待専用の通報窓口を開設します（常設）（2／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。　通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が・・・

2024年02月15日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援　厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バ・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」　支払側

中央社会保険医療協議会総会記者会見（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］ 24年1月末時点の医療事故報告25件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった<doc13484page1>。診療科別の報告件数は、外科／5件、脳神経外科・その他／各4件、循環器内科・心臓血管外科／各3件、内科・整形外科／各2件、消化器科・産婦人科／各1件<doc13484page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］ 24－26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表　東京都

東京都障害者・障害児施策推進計画（令和6年度－令和8年度）（案）（2／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　東京都は、2024－26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。　計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床　厚労省

社会保障審議会医療部会（第106回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第106回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

2024年02月09日(金) ［医療改革］救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和5年度第1回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」　日医

日本医師会定例記者会見（2／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。　被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチンの接種呼び掛けへ　日本医師会

日本医師会定例記者会見（2／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。　そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月・・・

2024年02月05日(月) ［医療提供体制］入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見　新6者懇

新薬剤師養成問題懇談会（第23回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。　薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度・・・

2024年02月05日(月) ［医療提供体制］調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始　厚労省、内閣府

「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省医薬局内閣府地方創生推進事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省および内閣府は5日、国家戦略特区内での調剤業務の一部外部委託の実施を認める特例措置に関する意見募集（パブリックコメント）を始めた。3月5日まで募集しており、同月末に施行する予定<doc13306page1><doc13307page1>。　2023年12月に閣議決定された「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項などについて」では、薬局での調剤業務の一部外部委託をできるようにするため、23年度中を目途に所要・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医」いる56.9％　日本の医療に関する意識調査

第8回日本の医療に関する意識調査（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9％だった<doc13311page15>。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まいの近所だから」が53.4％で最も高く、「病気の主治医だから」も49.6％とほぼ半数を占めた。以下は、「身近で何でも相談・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針案に対する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。　厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］個人立の無床診療所約35％の黒字、22年度　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）決算・診療所の経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」（概要）によると、個人経営の無床診療所（1,985施設）は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった<doc13244page1>。また、医療法人が運営する無床診療所（1,250施設）は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した<doc13244page2>。　福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度決算は歯科を含む計9,470施設を対・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］ JMAT計290隊、延べ3,490人派遣　能登半島地震

日本医師会定例記者会見（1／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。　日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。　細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］日本医師連盟の組織内候補に釜萢氏擁立

日本医師連盟記者会見（1／31）《日本医師連盟》: 発信元：日本医師連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。　釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」　岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（1／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。　岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・

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