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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 都道府県と協定締結の医療機関1,500程度を想定 厚労省
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2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している・・・
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2022年12月08日(木)
［医療提供体制］ 入院患者の増加傾向が継続、体制強化が必要 東京都
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東京都は8日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数の増加傾向が継続していることなどを取り上げ、「体制強化が必要な状況である」との見解を示している<doc6619page1>。 7日時点の入院患者数は、前回（11月30日時点）と比べて235人増え、3,301人となった。入院患者のうち重症化リスクが高い高齢者の割合が高い値のまま推移しており、「今後の動向を注視する必要がある」として・・・
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2022年12月08日(木)
［感染症］ 接触機会増で感染急拡大の可能性、十分な警戒が必要 東京都
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東京都が8日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均が高い水準のまま推移していることを取り上げ「年末年始に向けて、人と人との接触機会が増えると、感染が急拡大する可能性もあるため、今後の動向に十分な警戒が必要である」との見解を示している<doc6619page1>。 7日時点の新規陽性者数の7日間平均は約1万1,882人で、前回（11月30日時点）と比べて約835人増・・・
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2022年12月08日(木)
［医療提供体制］ 公立病院の37％に長時間労働の医師 総務省調査
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2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。 総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・
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2022年12月08日(木)
［医療提供体制］ サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ 厚労省
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- 医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年12月07日(水)
［医療提供体制］ 病床使用率が上昇傾向、医療機関の集団感染も増加 厚労省
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厚生労働省は、7日に開催された第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6575page2>。 11月30日時点の全国の入院者数は1万9,779人で、1週間前と比べて2,524人増えている。重症者数も前週比143人増の1,036人となっている・・・
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2022年12月06日(火)
［医療提供体制］ 第2期循環器病対策推進基本計画案を了承 厚労省の協議会
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厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。 第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や・・・
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2022年12月06日(火)
［医療提供体制］ 循環器病DB構築、医療情報プラットフォーム活用も 厚労省
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厚生労働省は、6日に開催された循環器病対策推進協議会で、循環器病データベース構築の方向性を示した。全国医療情報プラットフォームの活用を念頭に、データベースの構築を進めることなどを提案した<doc6509page14>。 厚労省は、循環器病データベースのイメージも示した。それによると、▽臨床指標の有効性の評価▽新たな臨床指標の開発▽医療機関ごとの診療内容の分析・提供－などにより、医療の質の向上や相談支援の充実・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 公民館などでオンライン診療、へき地などに限定 厚労省案
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厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。 ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどち・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を延長へ 社保審・医療部会で厚労省方針
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厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。 厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。 認・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の医療提供内容、書面で説明 厚労省案
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社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した<doc6489page3>。 医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断した患者に医師が書面を交付し、医療機関との「かかりつけの関係」を確認できるようにするとしていたが、資料を修・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
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- 社会保障審議会 医療部会（第93回 11／28）、医療介護総合確保促進会議（第17回 9／30）、第8次医療計画等に関する検討会（第7回 3／4）、医療政策研修会（令和3年度第2回 １／21）ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年12月02日(金)
［介護］ 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会
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- 公的価格評価検討委員会（第7回 12／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 介護保険
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を
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経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・
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2022年12月01日(木)
［医療提供体制］ 医師会等と綿密に連携しながら医療提供体制強化を 東京都
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東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必要がある」としている<doc6442page7>。 コメント・意見によると、11月30日時点の入院患者数は、前回（11月22日時点）と比べて368人増え、・・・
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2022年11月30日(水)
［医療提供体制］ 病床使用率、感染者が多い地域などで5割を上回る 厚労省
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厚生労働省は、11月30日に開催された「第108回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は上昇傾向となっており「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6425page2>。 11月23日時点の全国の入院者数は1万7,255人で、1週間前と比べて2,241人増えている。重症者数も前週比54人増の893人となっている&l・・・
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2022年11月30日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ 四病協
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四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・
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2022年11月30日(水)
［医療提供体制］ 医療現場の感染対策、簡単に緩められる問題ではない 日医
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日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。 その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提・・・
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2022年11月29日(火)
［医療改革］ かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
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財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
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15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
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幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
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厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
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社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超 厚労省
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厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった<doc6311page11>。 集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1－9月で計734件。また、22年の四半期別では、1－3月が188件、4－6月は217件、7－9月は329件で、・・・
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