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2020年08月14日(金) ［医療提供体制］ 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第26回　8／14）（持ち回り開催）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。　14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

2020年08月12日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い患者受け入れ、重点医療機関の専用病棟でも可能

新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて（8／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関での新型コロナ疑い患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。疑い患者用の病床の確保が困難な場合、感染対策や専任の人員体制の整備を効率的に実施することを想定している重点医療機関の専用病棟での疑い患者の受け入れを妨げるものではないとしている(p2参照)。　事務連絡ではまた、重点医療機関の専用病棟で、新型コロナ患者のために用意しているゾー・・・

2020年08月11日(火) ［医療提供体制］ 20年7月は事故報告30件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／11）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は30件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・内科各4件、循環器内科・消化器科・脳神経外科各3件、心臓血管外科・精神科各2件、整形外科1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は118件（累計9,200件）。内訳は、医療機関・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望　日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の受診、内科が最多　厚労省が集計

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡

地域医療支援病院の役割（感染症医療･災害医療）について（8／6）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］夏季賞与減額の病院が27％、6月も大幅赤字　日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］基礎疾患ある人の発熱、検査へ積極的な対応を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］コロナとインフルの今冬同時流行に備え提言　感染症学会

今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて（8／3）《日本感染症学会》: 発信元：一般社団法人日本感染症学会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］コロナ院内感染防止、医療機関ごとに自主点検を　厚労省

医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］サージカルマスク約8,100万枚、月内に特別配布　厚労省

医療用物資の備蓄体制の強化について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡

感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］医師の4割近くが週60時間以上勤務　厚労省調査

「令和元年　医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果の公表について（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制 調査・統計

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］死因究明等推進計画策定へ年度内に報告書案　厚労省検討会

死因究明等推進計画検討会（第1回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1・・・

2020年07月30日(木) ［医療提供体制］福祉・医療施設の建築費、平米単価が上昇　福祉医療機構

2019年度福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートについて（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(p2参照)。　施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホーム（2,537件）では前年度比で7,000円上昇の29万7,000円、病院（207件）は同2万・・・

2020年07月27日(月) ［医療提供体制］コロナ患者受け入れ病院、5月は前年比18％減収　公私病連

新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査について（7／27）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7％減少した。医業損失は9,966万円(p6参照)。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7％の減収で、医業損失は2,152万円だった(p5参照)。同連盟は、受け入れの有無にかかわらず、病院の経営は深刻な状況だと訴えている。　調査は、同連盟が6月15日から3・・・

2020年07月22日(水) ［医療提供体制］ 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず　厚労省

令和2年7月豪雨による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。　厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった・・・

2020年07月22日(水) ［診療報酬］診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第463回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7／21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》: 発信元：岩手県新潟県青森県福島県長野県静岡県　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］相談支援事業所、医療機関連携の計画相談に評価を要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第10回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所と・・・

2020年07月20日(月) 1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増ほか 『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告（年報）」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました。医師の偏在対策の一環として今年4月から開始された、医師少数区域での勤務経験がある医師を対象にした新たな認定医制度と医療広告規制の関係についても解説しています。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬＞1・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］薬価調査実施の政府方針、「納得できない」　日薬が見解

経済財政運営と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（7／17）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・

2020年07月17日(金) ［医療改革］骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載　政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

2020年07月15日(水) ［医療提供体制］防災拠点、222診療施設で耐震性確保されず　総務省消防庁

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（7／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁国民保護・防災部防災課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった(p1参照)(p4参照)。　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万7,492棟の耐震率（3月31日時点）を調べた。診療施設の耐震率は前年比0.8％増・・・

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