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2020年01月10日(金)
[医療提供体制] 3,549病院の97%が医師派遣受け入れ 日医が調査
- 全国の3,549病院の97.3%が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・
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2020年01月06日(月)
[医療提供体制] 膵臓移植の希望者選択、小児優先の仕組み導入へ 厚労省
- 厚生労働省は6日、臓器移植希望者の選択基準の一部改正について全日本病院協会などに通知した。適合条件に合致する膵臓移植の希望者が複数いる場合、20歳未満のドナーから臓器提供があった際には20歳未満の希望者を優先的に選択する小児優先の仕組みを導入することとしている。適用は2月3日から(p1参照)。 臓器の移植希望者(レシピエン卜)の選択は、厚労省の適応基準に基づいて実施されている。今回の選択基準の改正で・・・
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2019年12月26日(木)
[医療提供体制] 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
- 医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
[医療提供体制] 18年の救急車による搬送人員数が過去最多 総務省消防庁
- 総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」(2018年版)を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系(脳疾患、心疾患等)が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという(p24参照)(p28~p30参照)。 18年の救急車による搬送人員は前年比22万4,209人増の596万295人。急病が389万1,040人で最も多く、以下は、一般負傷(91万2,346人)、・・・
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2019年12月26日(木)
[医療提供体制] 救急車使った医療機関間の転院搬送が9年連続で増加
- いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」(2018年版)で分かった(p31参照)。消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、改善の兆しが見えない。 「救急・救助の現況」によると、18年の転院搬送件数は54万2,026件で、前年よりも7,954件増えた。18年の救急出動件・・・
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2019年12月26日(木)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
- 厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月25日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、3要件該当業務から「まず議論」 厚労省
- 厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した(p14参照)。 厚労省は、第2回会合で提示した「現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務」につい・・・
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2019年12月24日(火)
[医療提供体制] 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載 厚労省
- 厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議(調整会議)で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・
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2019年12月20日(金)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
- 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター(基幹型、地域型、連携型)を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
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2019年12月20日(金)
[医療提供体制] 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
- 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
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2019年12月20日(金)
[医療提供体制] 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2%増の32兆9,861億円
- 政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円(19年度当初予算比3.2%増)。社会保障関係費は32兆6,323億円(同3.3%増)で、このうち医療費は12兆2,674億円(同2.3%増)となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定(特例分を除く500億円程度の増加)を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入(600億円程度の・・・
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2019年12月19日(木)
[医療提供体制] 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5~p6参照)。 医師(総数)の増減率は2.4%で、男性が1.4%、女・・・
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2019年12月19日(木)
[医療提供体制] 保険医療機関・薬局の指定取消、18年度は24件 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だった。指導などの結果、返還を求めた額は約87億3,840万円(p1参照)。 医科の指導・監査の実施状況を見ると、「個別指導」「新規個別指導」「集団的個別指導」を合わせた指導の件数は8,513件で、前年度と比べて228件増えた・・・
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2019年12月17日(火)
[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
- 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月16日(月)
[医療提供体制] 立位でグリセリン浣腸、直腸損傷に注意 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.157(12/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
- 厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧(112億円)▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等(95億円)▽緊急風しん抗体検査事業(69億円)▽医療施・・・
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
- 厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年12月09日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
- 病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月09日(月)
[医療提供体制] 19年11月は事故報告37件、調査依頼5件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2019年12月09日(月)
[診療報酬] 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
- 厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
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2019年12月05日(木)
[診療報酬] 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
- 麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年12月04日(水)
[診療報酬] 救急医療管理加算、対象患者の重症度の明確化を 厚労省
- 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、救急医療管理加算の対象患者の基準を明確化することを論点に挙げた。現行の同加算1・2の算定要件は、対象患者の重症度の基準が不明確なため医療機関の間で判断にばらつきが見られることから、重症度のスコアの記載を求めることなどを提案。また、緊急入院が必要な二次救急などの患者を多く受け入れている医療機関への新たな評価の在り方なども案として示し、これらに対して異・・・
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2019年12月03日(火)
[医療提供体制] 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
- 厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
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2019年12月02日(月)
[医療提供体制] 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
- 厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月28日(木)
[医療提供体制] 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
- 厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病-などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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