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2017年12月22日(金)
［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月20日(水)
［医療提供体制］ 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協
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四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査（市場実勢価格との平均乖離率、約9.1％）、特定保険医療材・・・
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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月10日(金)
［医療提供体制］ 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年10月26日(木)
MC plus Monthly 2017年10月号（創刊号）
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- 2017年10月号（創刊号）
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2017年10月25日(水)
［医療提供体制］ 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
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日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM
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- 「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
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厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年10月03日(火)
［医療提供体制］ 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
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- 日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》
- 発信元：日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月27日(水)
［診療報酬］ レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案
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厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、・・・
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2017年09月21日(木)
［医療提供体制］ 医師働き方改革、来年1月に中間整理 厚労省
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厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。 厚労省が示した論点案は、（1）医師の勤務実態の正確な把握と・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］ 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず
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- 薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／15）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省
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厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・
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2017年09月11日(月)
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
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内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年09月04日(月)
［医療提供体制］ 救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者並びに産科医療功労者 厚生労働大臣表彰式を開催します（9／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年08月25日(金)
［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局
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厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円（2.0％）増加したことが明らかになった(p4～p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円（2017年度当初予算額：314億円）を計上した。がんゲノム・・・
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