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2019年10月10日(木) ［医療提供体制］先進医療に「pCLEによる胃上皮性病変の診断」　厚労省

先進医療会議（第78回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断　胃上皮性病変」を新設する。　「胃上皮性病変の診断」を巡っては、先進医療技術審査部会で安全性・有効性について検討を実施。「上部消化管内視鏡検査においてフルオレセインを使用する場合は適応外使用であるた・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課,健康局健康課,政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。　同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課、健康局健康課、政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」（支援基金）の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。　標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機・・・

2019年10月09日(水) ［医療提供体制］ 19年9月は事故報告28件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件、整形外科2件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科、呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は168件（累計7,751・・・

2019年10月08日(火) ［医療提供体制］難病ゲノム解析、3類型に分け優先順位など検討を　厚労省

難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会（第1回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解析などを行う検体数について「これまでの研究実績や統計学的な観点を踏まえて検討してはどうか」と提案。難病を3つの類型に分け、優先順位などを検討す・・・

2019年10月08日(火) ［医療提供体制］薬局のヒヤリ・ハット事例報告8万件、13倍に急増

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2018年年報（10／8）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした(p9参照)。医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響していると同機構は分析している(p8参照)。　同機構が公表した「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業　2018年年報」によると、この事業に参加・・・

2019年10月07日(月) ［医療提供体制］難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示　厚労省

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（第2回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。　前回の会合では、医療費助・・・

2019年10月04日(金) ［医療提供体制］新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に

公営企業における更なる経営改革の取組状況（10／4）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。　同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・

2019年10月04日(金) ［医療提供体制］自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（10／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

2019年10月03日(木) ［医療提供体制］診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン　厚労省

診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。　原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・

2019年10月02日(水) ［医療提供体制］時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に　厚労省が提案

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第3回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。　特例の枠組みに反対意見はなか・・・

2019年10月02日(水) ［医療提供体制］被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会報告書（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。　報・・・

2019年10月01日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。　厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 18年度病院事業の医業収支比率が低下　総務省

平成30年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった(p23参照)。　病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員給与などの増加によって下落傾向にあり、14年度との比較では1.6ポイント低下していた。総収支額は対前年度比で15億円改善して840億円の赤字だった(p8参照)・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件数が予想される」としている(p9参照)。　報告書によると、報告義務対象医療機関から1,004件、参加登録申請医療機関から110件の報告があった(p20参照)。報告義務対・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」　医政局

地域医療構想の実現に向けて（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」　厚労省

医道審議会医師分科会（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。　これまでの会合では、OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・

2019年09月26日(木) ［医療提供体制］医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・

2019年09月24日(火) ［医療提供体制］医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第3回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。　報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年09月19日(木) ［医療提供体制］診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認　厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について（9／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例・・・

2019年09月18日(水) MC plus Monthly 2019年 9月号

MC plus Monthly 2019年 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施される診療・介護報酬の内容を、厚生労働省が発出した通知やQ&Aとともに振り返り。20年度診療報酬改定関係では、第2ラウンドの議論開始を前に、健康保険組合連合会が、かかりつけ医機能を評価する「初診料」の「機能強化加算」について、算定対象患者を生活習慣病患者に限定するなどの要件厳格化を提言。厚労省の21年度予算概算要求や特定機能病院の承認要件見直しなどの話題も取り・・・

2019年09月17日(火) ［医療提供体制］電子カルテ確認不足で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報No.154（9／17）《日本医療機能評価機構》ほか: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテを一定の時間が経つと自動的にログオフする設定にするなど、医療機関による再発防止策を示して注意喚起している(p1～p2参照)。　同機構によると、電子カルテを使用したオーダ時に、誤って別の患者に関するオーダを・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」　文科省

平成32年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート（9／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課財務企画班　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。　レビューシートでは、この・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（9／13）《東京大学》《文部科学省》: 発信元：文部科学省ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 その他

　文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。　この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・

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