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2018年07月09日(月)
[医療提供体制] 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年07月09日(月)
[医療提供体制] 医師時短を実施または予定の病院6~8割 病院団体調査
- 厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会(四病協)、全国自治体病院協議会(全自病)、全国医学部長病院長会議・・・
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2018年07月03日(火)
[医療提供体制] 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携(連携中枢都市圏)して、圏域内の医療・介護・・・
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2018年06月28日(木)
[医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
- 改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月27日(水)
[医療提供体制] 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省
- 厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発-の5点・・・
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2018年06月22日(金)
[医療提供体制] 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
- 厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2018年06月21日(木)
[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
- 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
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2018年06月20日(水)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長
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- 全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
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2018年06月19日(火)
[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
- 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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2018年06月15日(金)
[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・
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2018年06月15日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省
- 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・
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2018年06月15日(金)
MC plus Monthly 2018年 6月号
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- 2018年 6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年06月07日(木)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(3) 日本病院会・相澤会長
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- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー(6/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年06月06日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省
- 社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4~p35参照)(p36~p83参照)(p84~p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24%前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程・・・
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2018年06月01日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
- 厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月31日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報(医療機能情報)を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
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2018年05月28日(月)
[医療提供体制] 医学部定員、2021年度まで概ね現状維持 需給検討会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・
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2018年05月25日(金)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(2) 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー(5/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
[医療提供体制] 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
- 厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
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2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
- 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
- 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬(【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】)が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・
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2018年05月07日(月)
[医療提供体制] 初の公認心理師試験を9月に実施、受験申し込み受付開始
- 厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。 公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県-の7カ所で、2018年9月9日に実施される。合格発表は11月30日(p1~p2参照)。 受験申し込みの受付締切は6月1日(当日消印有効)。一般財団法人日本心理研修センターへ受・・・
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2018年04月26日(木)
[医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・
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