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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定 NEDO
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- 福祉機器の実用化開発を支援－イノベーション推進事業の助成先を決定－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、（1）着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ：株式会社スマートサポート（2）かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・
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2011年11月02日(水)
［医療機器］ 脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
まず選定品目の現状（平成23年9月30日現在）を見てみると、6月17日時点に比べて、（1）エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)（2）ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、SensiTherm食道モニタリングシステム（体外式ペースメーカー用カテーテル電極）1製品、また区分C2（新機能・新技術）として、ウォールフレックス大腸用ステント（胃十二指腸用ステントセット）12製品が、平成23年11月1日から保険収載されることが規定されている(p11参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目・・・
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2011年10月28日(金)
［規制改革］ 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和
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内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
（1）は、「厚生労働省令等で・・・
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2011年10月27日(木)
［医療機器］ タイと共同で先進的医療機器システムの本格実証 NEDO
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- 先進的医療機器システムをアジアへ～タイと共同で本格実証―医療機器システムの国際共同研究開発・実証プロジェクトが始動―（10／27）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この事業は、新成長戦略に掲げられた、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進を図るもの。また、アジア等海外市場への展開促進という施策のもと、日本の医療機器システムの国際展開も目指している。
NE・・・
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2011年10月27日(木)
［医療機器］ 血栓吸引カテーテルDio、先端部破断で体内遺残発生、製品回収へ
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- 医療機器自主回収のお知らせ（血栓吸引カテーテル Dio）（10／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
当該医療機器は、（1）冠動脈の血栓を吸引除去（2）経皮的に末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の血栓を除去（3）バルーンカテーテル等の治療用デバイスを冠動脈または末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の狭窄部へ導入―する目的で使用・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
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2011年10月21日(金)
［医療制度改革］ 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を
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経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月19日(水)
［医薬品］ 薬事法の目的に、危害の発生・拡大防止の規制行うことを明記
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法改正の方向性（たたき台案）が示されている。
改正の方向性は、（1）医薬品等関係者の安全対策への取組み促進（2）医療上必要性の高い医薬品等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3本の柱で構成されている(p2～p9参照)。
（1）では、薬事法の目的に、医薬品等の使用による保健衛・・・
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2011年10月19日(水)
［材料価格］ 機能別評価前提に、個別医療機器の評価を検討 材料部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。
論点案は、大きく（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価（3）機能区分の見直し（4）原価計算方式の精緻化（5）保険医療材料専門組織の運営方法など―の5つで構成されている(p3～p6参照)。
（1）の内外価格差については、（i）・・・
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2011年10月18日(火)
［科学技術］ 科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月17日(月)
［規制改革］ 創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを
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内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印（つまり、日本発）の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・
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2011年09月30日(金)
［医薬品等］ 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを
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厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・
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2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 人工股関節固定強化部品などを新たに保険収載 厚労省
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厚生労働省は9月30日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）としてコンプリヘンシブショルダーリビジョンシステム（人工関節固定強化部品）など3製品、区分C2（新機能・新技術）としてアキュナビ（心腔内超音波プローブ）など6製品が、平成23年10月1日から保険収載されることが規定されている(p32参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されており、個別の償還価格がな・・・
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2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 新たに保険適用となった医療機器の機能区分やコードを一部訂正
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厚生労働省はこのほど、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、医療機器の保険適用に関する平成23年4月28日付の通知、6月30日付の通知、7月29日付の通知、8月31日付の通知の4件について、製品名や機能区分、償還価格、コード医等に一部誤りがあったため、訂正するもの。たとえば、7月29日付の通知においては、「交換用胃瘻カテーテル (2) 小腸留置型」の区分に『ジェジュノストミイカテ・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円 内閣官房
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内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 課題解決型医療機器開発に25億円などを要望 経産省
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経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5％の増額である(p25参照)。
24年度経産省予算の柱は、（1）原子力事故・震災からの立ち直り（2）エネルギー政策の反省、聖域なき見直し（3）急激な円高、空洞化への対・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月28日(水)
［材料価格］ 製品別収載制度や外国価格再算定廃止などを要望 材料部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本医療機器産業連合会（医機連）(p3～p33参照)（2）日本医療機器販売業協会（医器販協）(p34～p50参照)（3）米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）(p51～p72参照)（4）欧州ビ・・・
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