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2011年08月22日(月) ［産科医療］分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書

第1回産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～（8／22）《医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月22日に、第1回の「産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～」を公表した。
　昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、（1）・・・

2011年08月18日(木) ［医療安全情報］一錠ずつ切り離したPTPシートは誤飲の危険性、患者に周知を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.57を公表した。今回のテーマは、「PTPシートの誤飲」。2007年1月1日から2011年6月30日までに、患者が薬剤を内服する際に、誤ってPTPシートから出さずに薬剤を服用した事例が14件報告されている。
　ある事例では、入院中の患者が、アルファロール1錠のみ、PTPシートから出していないことをうっかり忘れ、そのまま内服したというもの。その後、内視鏡にて食道上部の薬を取り出し・・・

2011年08月01日(月) ［産科医療］第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催

産科医療補償制度再発防止委員会（第9回　8／1）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が8月1日に開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、「第2回再発防止に関する報告書」のテーマ選定について議論を行った。
　第2回報告書のテーマについては、（1）記録（2）帝王切開決定後から施行までの対応（3）胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間（4）遷延分娩の診断と対応（5）出生児評価（臍帯動脈血pH、アプガー・スコア）と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・

2011年07月21日(木) ［復興支援］東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに

東日本大震災復興対策本部会合（第2回　7／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
　骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
　（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・

2011年07月15日(金) ［医療安全情報］ MRI検査中は、緩衝物で皮膚と皮膚が接触しない体位に

医療事故情報収集等事業医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.56を公表した。今回のテーマは、「MRI検査時の高周波電流のループによる熱傷」。2007年1月1日から2011年5月31日の間に、MRI検査の際、患者の皮膚と皮膚が接触していたため、体の一部に高周波電流のループが発生し、熱傷に至った事例が5件報告されている(p1参照)。
　ある事例では、骨盤部のMRI検査中、患者から「両下腿が熱い」と訴えがあったが、検査を続行した。検査後・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月06日(水) ［産科医療］産科医療補償、事務経費11％と効率的運営　　医療機能評価機構

産科医療補償制度運営委員会（第8回　7／6）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の運営委員会で配付された資料。この日も、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の対象状況などが報告された。
　まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.6％、助産所は99.5％となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・

2011年07月06日(水) ［医療提供体制］特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会医療部会（第19回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
　特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

2011年06月25日(土) ［医療提供体制］被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき

復興への提言～悲惨のなかの希望～（6／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
　提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・

2011年06月24日(金) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向け、報告書案　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第8回　6／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、事務局から「第1回再発防止に関する報告書案」が示され、これに基づいた議論などを行った。
　報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・

2011年06月23日(木) ［医療安全］薬剤の用法・用量誤り、取り違え等報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第25回報告書（6／23）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月23日に、医療事故情報収集等事業の第25回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成23年1～3月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「薬剤の施設間等情報伝達に関連した医療事故」「食事に関連した医療事・・・

2011年06月21日(火) ［精神医療］総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題

精神科救急医療体制に関する検討会（第2回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
　前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・

2011年06月15日(水) ［医療安全情報］アレルギー、禁忌薬剤欄にきちんと記載し投与ミス防止を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（6／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.55を公表した。今回は、2006年から2009年に提供した医療安全情報のタイトルを列記(p1～p6参照)。そのうえで、2010年にも類似事例が発生しているとしている。たとえば、2010年に（1）アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与：9件(p5参照)（2）小児の輸液の血管外漏出：8件(p2参照)（3）口頭指示による薬剤量間違い：6件(p5参照)―などが報告されている・・・

2011年06月10日(金) ［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明（6／10）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・

2011年05月27日(金) ［精神医療］精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始　　厚労省

精神科救急医療体制に関する検討会（第1回　5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
　精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
　改正精神保健福祉法では、精神・・・

2011年05月16日(月) ［医業経営］今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業平成21年度病院経営管理指標（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

2011年05月16日(月) ［医療安全情報］気管チューブ等の意図せぬ抜去を防ぐには体位変換時に注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報（5／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月16日に、医療安全情報No.54を公表した。今回のテーマは「体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去」。2007年1月1日から2011年3月31日の間に、人工呼吸器を装着した患者の体位変換を行った際に、気管チューブまたは気管切開チューブが抜けた事例が23件報告されている。
　事例1では、看護師が患者の体位変換時に蛇管をアームから外し、蛇管を保持していなかったところ、顔に貼っていた固定用・・・

2011年04月28日(木) ［機能評価］病院機能評価の概要を説明した小冊子　　医療機能評価機構

病院機能評価のABC（4／28）《厚労省》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月28日に、病院機能評価のABCを公表した。これは、初めて病院機能評価を担当される方や、評価や審査を検討している病院に、わかりやすく病院機能評価の概要を説明した小冊子。
　病院機能評価とは、患者が安心して安全な医療を受けることができるように、「病院をもっと良くしていく」仕組みのこと。具体的には、所定の評価項目にそって、該当病院の目と中立・公平な第三者の目で、病院の現状を評価する・・・

2011年04月16日(土) ［在宅医療］診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を　　日医

在宅医療を担う診療所の現状と課題―「診療所の在宅医療機能に関する調査」の結果から―（4／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・

2011年04月15日(金) ［医療安全情報］病理診断時の検体取り違え防ぐため、作業環境の整理を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.53を公表した。今回は、病理診断時の検体取り違え事例を紹介している。
　2007年1月1日～2011年2月28日の期間に、病理診断において、別の患者の検体と取り違えた事例は6件。内訳は、検体採取時のラベル貼り間違い2件、検体処理時のラベル貼り間違い2件、容器の取り違え1件、組織片の取り違え1件という状況だ(p1参照)。
　具体例として、「ある患者に対して、右乳房2ヵ所・・・

2011年03月31日(木) ［医業経営］医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に

医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》: 発信元：株式会社企業再生支援機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う(p3参照)。
　この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・

2011年03月29日(火) ［地域医療］地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
　今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第4回集計報告（平成22年7月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第4回集計報告を公表した。これは、平成22年7月～12月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時～正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)。
　事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件（9・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載

医療事故情報収集等事業第24回報告書（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、医療事故情報収集等事業の第24回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年10～12月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「散剤の薬剤・・・

2011年03月25日(金) ［産科医療］産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期　　医療機能評価機構

東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置について（3／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。
　具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったことから、本年3月から5月に取り扱った分娩に係る産科医療補償制度掛金の払込が難しくなった分娩機関については、掛金の払込時期を一定期間延期するもの。特例措置の対象は、当該地震に係る災害救助法適用市町村に所在・・・

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