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2011年02月07日(月) ［周産期医療］島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる　　鹿児島県

鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）（2／7）《鹿児島県》: 発信元：鹿児島県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・

2011年01月17日(月) ［医療安全情報］術前マーキング確認とタイムアウト実施で、手術部位確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（1／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月17日に、医療安全情報No.50を公表した。今回は、「手術部位の左右の取り違え（第2報）」と題し、2007年7月の医療安全情報No.8における情報提供と類似の事例を報告している。
　事例では、手術部位に術前マーキングを行うなど十分なチェックが行われている。しかし、担当医師が、執刀直前にマーキングの確認をせず、右鼠径部膨隆の所見に気付き「手術部位、左」と言いながら消毒し、右鼠径部を術野とし・・・

2010年12月22日(水) ［医療安全］薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月22日に、医療事故情報収集等事業の第23回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月17日(金) ［医療計画］地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・

2010年12月15日(水) ［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.49を公表した。今回は、「B型肝炎母子感染防止対策の実施忘れ」の事例を報告している。
　事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・

2010年12月10日(金) ［産科医療］原因分析報告書を用いた審議部分は非公開に

産科医療補償制度再発防止委員会（第4回　12／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が12月10日に開催した、産科医療補償制度・再発防止委員会で配付された資料。この日は、前回（11月1日）の委員会意見を踏まえた対応などについて議論を行った。
　この委員会は、医療事故事例を体系的に整理・蓄積し、再発防止策を検討するために設けられたもの。産科医療における事故原因を分析した資料（原因分析報告書）をベースに防止策の検討を行っている。ここで、報告書には個人情報が掲載されている・・・

2010年12月08日(水) ［産科医療］産科医療補償開始からの累計で、107件中101件が補償対象に

産科医療補償制度運営委員会（第7回　12／8）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が12月8日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
　まず、平成22年12月3日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.5％、助産所は98.9％となっている(p4参照)。補償審査は、平成22年11月29日までに合計で15回開催されている。制度開始以降の審査結・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年11月15日(月) ［医療安全情報］酸素ボンベの使用開始時、圧力計で酸素残量の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報No.48を公表した。今回は、「酸素残量の未確認」の事例を報告している。
　移動の際に使用した酸素ボンベの残量がゼロになったため、患者の呼吸状態に影響があった事例が報告されているという。資料では、人工呼吸器装着中の患者を検査室へ移送する際、ジャクソンリース回路による人工呼吸を行っていたが、検査室に到着後バッグのふくらみが悪くなったので、酸素ボンベを確認した・・・

2010年11月01日(月) ［産科医療］「自院にも起こり得る」と認識できるテーマに沿った分析を

産科医療補償制度再発防止委員会（第3回　11／1）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が11月1日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会で配付された資料。この日は、報告書等の内容の取扱いについて確認するとともに、「テーマに沿った分析」について議論を行った。
　産科医療事故の再発を防止するためには、テーマを絞り、深く分析していくことも必要である。この際の視点としては、（1）集積された事例を通した分析（2）実施可能な内容にする（3）多くの産科医療関係者が再発防止に関・・・

2010年11月01日(月) ［行政改革］厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告

厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会（第4回　11／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房大臣政策審議室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
　国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・

2010年10月13日(水) ［医療安全］持参薬と同系統薬剤の処方で生じた事故を、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第22回報告書（10／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月13日に、医療事故情報収集等事業の第22回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医・・・

2010年10月05日(火) ［医療安全］ 21年の薬局ヒヤリ・ハット1460件を分析　　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成21年年報（10／5）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月5日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の平成21年年報を発表した。
　平成21年4月から12月にかけて、1460件のヒヤリ・ハット事例が報告されている(p19参照)。事業開始から間もないため、本年報における報告件数は多くないとしながらも、事業開始1年が経過した現在では毎月1000件を超える報告があるという。
　本年報は、（1）名称類似(p42～p46参照)（2）薬効類似(p47～p51参照)・・・

2010年09月30日(木) ［産科医療］再発防止分析対象事例の現況、集計案示す　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第2回　9／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が9月27日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会で配付された資料。今回会合では、分析対象事例の状況および施設の状況について数量的・疫学的な分析が行われた。また、次回会合では、テーマに沿った分析が行われることとなっている。これは、報告書案の目次立てに沿ったもの(p5参照)。
　資料には、（1）再発防止分析対象事例の現況集計表一覧（案）(p6～p7参照)（2）再発防止分析対象事例・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］清拭用タオルによる熱傷、防止策を報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日に、医療安全情報No.46を公表した。今回は、「清拭用タオルによる熱傷」の事例を報告している。
　2007年からこれまで、清拭の際、ビニール袋に準備した熱いタオルが患者の身体にあたり、熱傷をきたした事例が4件報告されている。資料では、具体的な事例として、看護師が、患者の右大腿部付近にビニール袋に入れた清拭用タオルを置き、背部清拭のため患者を右側臥位にしたところ、清拭中、患者から・・・

2010年09月08日(水) ［経済対策］民主党マニフェストの執行停止等で約5兆円の補正予算組むべき

緊急経済危機対策について～政策総動員で「民主党不況」からの脱出～（9／8）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党は9月8日に、「緊急経済危機対策について～政策総動員で『民主党不況』からの脱出～」を公表した。
　自民党は、民主党政権によって生じた「政策不況」に対し、緊急対策として必要な対策を打ち出してゆくべきとし、具体策をかかげた。主な内容は、（1）国民生活の基盤である「雇用」確保対策（2）安心の基盤確保に向けた対策（3）円高等で不況にあえぐ企業への対策（4）公共事業等の地域経済を活性化させる対策―など&l・・・

2010年08月31日(火) ［医療安全］平成21年の事故報告は過去最高の2064件　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業平成21年年報（8／31）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月31日に、医療事故情報収集等事業の平成21年年報を公表した。平成21年1月～12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成21年の医療事故報告は2064件で、過去最多である(p23参照)。
　資料では、医療事故報告の内容(p21～p144参照)、ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p145～p167参照)などが整理されている。
　また、年報では個別テーマに沿って、事故・・・

2010年08月18日(水) ［医療安全］抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に

医療事故情報収集等事業医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.45を公表した。今回は、「抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）」と題され、2007年1月の医療安全情報No.2における情報提供と類似の事例を報告している。
　抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分（実日数3日分）とするところ、曜日指・・・

2010年08月11日(水) ［社保病院］ RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明　　厚労相

社会保険病院等の病院長に対する厚生労働省大臣からのメッセージ（8／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した。
　本年度通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が廃案となり、社会保険病院・厚生年金病院の保有者であるRFOの解散が危惧される状況となった。そのため、与野党間で合意の上、RFOの設置期限を延長・・・

2010年08月06日(金) ［社保病院］社会保険病院管理するRFOの存続期間、平成24年9月末まで延長

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案要綱（8／6）《国会》: 発信元：国会　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が8月6日に参議院で可決・成立した。これにより、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の存続期間が、平成24年9月30日まで延長される。
　現在、社会保険病院・厚生年金病院は、RFOにおいて運営されている。しかし、RFOの存続期間は平成22年9月30日までとなっていたため、社会保険病院等が宙に浮いてしまう事態が想定された。現政権は新たに社会保険病院等の・・・

2010年07月15日(木) ［医療安全］医療機器の適正使用のため、院内のコンセント容量の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.44を公表した。今回は、コンセントの容量（定格電流）を超えて医療機器や電気機器等を接続した事例を報告している。
　容量を超えた接続によりブレーカーが落ち停電した事例が3例、容量を超えた接続により発火した事例が2例、合計5例があったという。資料では、2つの事例を紹介。事例が発生した医療機関の取り組みとしては、電気を担当する部門と院内のコンセントの容量を確認・・・

2010年07月14日(水) ［医療安全］病理や放射線検査に焦点合わせ事故分析　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第21回報告書（7／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月14日に、医療事故情報収集等事業の第21回報告書を発表した。今回の報告書では、平成22年1月～3月までに報告のあった医療事故情報と、ヒヤリ・ハット事例をまとめている（平成21年10月～12月報告分については、平成21年年報において掲載予定）。毎回、個別テーマを掲げて集中的に事故等を検証しているが、今回は「病理」「放射線検査」「皮下用ポート及びカテーテルの断裂」「注射器に分割した輸血」な・・・

2010年07月13日(火) ［社保病院］ 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
　社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
　長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・

2010年07月05日(月) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向けた検討開始　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第1回　7／5）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

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