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2008年09月01日(月)
産科医療補償制度、8月末までに約7割の分娩機関が加入 医療機能評価機構
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- 「産科医療補償制度」加入状況について（中間報告）（9／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年8月31日現在、分娩機関数3350のうち、産科医療補償制度に加入している分娩機関数は2277（68.0％）であることが明らかになった。加入分娩機関の内訳をみると、病院・診療所が2046（71.1％）、助産所が231（48.9％）と報告されている(p2参照)。
同機構では、すべての分娩機関に加入を呼びか・・・
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2008年08月13日(水)
平成19年のヒヤリ・ハット事例は、20万9216件 日本医療機能評価機構報告
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- 医療事故情報収集等事業 平成19年 年報（8／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
平成19年年報は、既に公表されている医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の報告書に加え、その他の医療事故の発生や、任意に参加登録申請を行っている医療機関の情報を併せて掲載されている。また、7つの個別テーマ（薬剤、医療器機、医療処置、検査、小児患者の療養生活、リハビリテーション、ヒヤリ・ハット事例情報・・・
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2008年07月31日(木)
疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）について話し合われた。
資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4～p35参照)と、修正点を反映したもの(p36～p66参照)が提示されている。
検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期（急性期、回復期、療養・・・
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2008年07月10日(木)
産科医療補償制度の普及に向け、医療機能情報提供の項目に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県医政主管部（局）宛てに、産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について、事務連絡を送付した。産科医療補償制度は、民間保険を活用して、通常妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児やその家族の経済的負担を補償するとともに、将来の同種事故による紛争の防止・早期解決などを目的としている(p3参照)(p4～p11参照)。
制度の運営は、日本医療機能評価機構で、平成21年・・・
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2008年06月18日(水)
平成20年1月～3月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第13回報告書（6／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、診察室における患者の取り違え事例や、ベットからベットへの患者移動に関連した事例が報告されている(p139～p143参照)。
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月19日(水)
平成19年の医療事故1266件、そのうち死亡142件 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第12回報告書（3／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年1月～12月までに報告があったのは1266件で、そのうち死亡事故は142件（11.2％）だった・・・
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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2008年02月01日(金)
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議
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厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4～p5参照)(p10～p13参照)。
各地域にお・・・
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2008年01月23日(水)
分娩の際の医療事故によって脳性麻痺児が出生した場合に補償 報告書
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- 産科医療補償制度運営組織準備委員会 報告書（1／23）《医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、あらかじめ分娩機関と妊・・・
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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年12月19日(水)
平成19年7月～9月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第11回報告書（12／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年7月～9月までに報告があ・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年09月20日(木)
療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成 厚労省
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- 療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（9／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設（仮称）」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・
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2007年09月18日(火)
平成19年4月～6月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第10回報告書（9／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、平成19年4月～6月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関274施設から報告があっ・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年07月20日(金)
医療計画作成指針を都道府県に通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
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2007年07月12日(木)
療養病床転換のための追加支援措置を通知 厚労省
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
通知では、（1）医療機能強化型の老人保健施設（仮称）の創設（2）療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大（3）療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1～p4参照)。
今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・
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2007年06月27日(水)
抗リウマチ剤の過剰投与に注意 医療事故情報報告書
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- 医療事故情報収集等事業 第9回報告書（6／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、平成19年1月～3月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から報告があったのは、271件だった・・・
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