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2008年02月01日(金)

産科オープン病院化モデル事業に成果  モデル事業関係者連絡会議

周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議(第3回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
 モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4~p5参照)(p10~p13参照)
 各地域にお・・・

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2008年01月23日(水)

分娩の際の医療事故によって脳性麻痺児が出生した場合に補償  報告書

産科医療補償制度運営組織準備委員会 報告書(1/23)《医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営組織準備委員会は、このほど、産科医療補償制度について報告書をまとめ、公表した。この制度は、分娩に伴う医療事故によって脳性麻痺となった小児とその家族の経済的負担を補償するとともに、事故原因の分析を行って同種の事故を防止できるよう情報を提供し、紛争の防止・早期解決および産科医療の質向上を図るためのもの(p5参照)
 報告書によると、あらかじめ分娩機関と妊・・・

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2007年12月24日(月)

注目の記事 公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記  総務省

公立病院改革ガイドライン(12/24)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
 ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)
 地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・

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2007年12月19日(水)

平成19年7月~9月の医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第11回報告書(12/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月19日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成19年7月~9月の調査期間に報告された医療事故情報(p13~p40参照)や個別テーマの検討状況(p57~p126参照)、平成19年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例(p41~p56参照)などがまとめられている。
 報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年7月~9月までに報告があ・・・

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2007年12月03日(月)

注目の記事 誇りと達成感を持って働ける医療現場に  診療報酬改定基本方針

平成20年度診療報酬改定の基本方針(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
 平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)
 また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・

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2007年11月12日(月)

注目の記事 療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定  社保審

社会保障審議会 介護給付費分科会(第44回 11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
 資料では、前回の議論の整理(p4~p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7~p9参照)などがまとめられている。
 要件設定の考え方としては(1)医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・

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2007年10月12日(金)

注目の記事 医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第43回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設(仮称)の介護報酬等について審議が行われた。
 医療機能型介護老人保健施設(仮称)については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する(新たな施設類型を設ける)のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・

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2007年09月20日(木)

注目の記事 療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成  厚労省

療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について(9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月20日に、療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置についてまとめた冊子を公表した。冊子では、療養病床を老人保健施設等へ円滑に転換するための支援措置の概要が個別にまとめられている(p11~p24参照)
 具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設(仮称)」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・

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2007年09月18日(火)

平成19年4月~6月の医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第10回報告書(9/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月18日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成19年4月~6月の調査期間に報告された医療事故情報(p14~p40参照)や個別テーマの検討状況(p59~p139参照)、平成19年1月~3月に発生したヒヤリ・ハット事例(p43~p56参照)などがまとめられている。
 報告書によると、平成19年4月~6月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関274施設から報告があっ・・・

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2007年09月10日(月)

注目の記事 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出  保団連

医療機能強化型老人保健施設に関する要望(9/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

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2007年07月20日(金)

注目の記事 医療計画作成指針を都道府県に通知  厚労省

医療計画について(7/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10~p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)
 指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、(1)必要となる医療機能(2)医療機関等の名称(3)数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・

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2007年07月20日(金)

注目の記事 「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知  厚労省

疾病又は事業ごとの医療体制について(7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、(1)必要となる医療機能の明確化(2)地域の医療機関の役割(3)医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・

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2007年07月18日(水)

医療事故情報、平成18年の年報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 平成18年 年報(7/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは7月18日に「医療事故情報収集等事業」の平成18年の年報を公表した。この報告書は、これまで9回にわたり3ヶ月毎に報告された医療事故情報をとりまとめている。年報は、既に公表した報告書を平成18年の年報として再編したもの。
 年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・

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2007年07月12日(木)

注目の記事 療養病床転換のための追加支援措置を通知  厚労省

療養病床の円滑な転換に向けた支援措置について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
 通知では、(1)医療機能強化型の老人保健施設(仮称)の創設(2)療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大(3)療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1~p4参照)
 今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・

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2007年06月27日(水)

抗リウマチ剤の過剰投与に注意  医療事故情報報告書

医療事故情報収集等事業 第9回報告書(6/27)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが6月27日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成19年1月~3月の調査期間に報告された医療事故情報(p13~p39参照)と平成18年7月~9月と10月~12月に発生したヒヤリ・ハット事例(p40~p68参照)がまとめられている。
 報告書によると、平成19年1月~3月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から報告があったのは、271件だった・・・

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2007年06月21日(木)

注目の記事 医療機能強化型老健に関する修正案を提示  厚労省

介護施設等の在り方に関する委員会(修正資料 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
 修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・

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2007年06月20日(水)

厚労省が療養病床転換支援の追加措置案を説明  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(6/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が6月20日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の転換促進のための追加的支援措置等について、厚労省老健局長から説明が行われた。
 厚労省は療養病床の転換を促進するために、医療機能強化型の老人保健施設の創設を含めた7項目の案を提示している(p4~p13参照)

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2007年06月20日(水)

注目の記事 医療機能強化型老人保健施設を創設  病床転換の追加支援措置案

介護施設等の在り方に関する委員会(第5回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月20日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床転換促進の追加支援措置案が提示された。
 療養病床転換を促進するための追加支援措置案として、(1)医療機能強化型の老人保健施設の創設(2)医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置(3)サテライト型施設の多様化―など7つの措置が示されている(p9~p10参照)
 医療機能強化型老人・・・

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2007年06月15日(金)

老健の医療機能強化は介護保険への付け替え  全国知事会

医療制度改革に関する要望(6/15)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
 全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)
 療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・

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2007年06月12日(火)

病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割  東京都調査

平成18年度 東京都医療機能実態調査の結果について~新たな医療提供体制の構築に向けて~(6/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)
 医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・

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2007年04月05日(木)

注目の記事 厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知

医療機能情報提供制度実施要領について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2~p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・

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2007年03月30日(金)

注目の記事 改正医療法4月施行分の一部改正内容を通知

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、(1)医療機能情報の提供(2)入院診療計画書・退院療養計画書(3)広告(4)医療安全の確保(5)医療提供体制の確保を図るための基本方針(6)医療従事者の確保(7)医療計画(8)医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2~p26参照)

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2007年02月28日(水)

事故報告の1割超が死亡事故  医療事故情報

医療事故情報収集等事業 第8回報告書(2/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが2月28日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成18年10月~12月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。報告書によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件あった(p15参照)。10月~12月中の報告件数は287件で、前回の報告よりも減少している<・・・

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2007年02月27日(火)

医療提供体制の基本的方針案について、意見募集開始

医療法第30条の3に基づき厚生労働大臣が定める基本方針(案)(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療提供体制の基本的な方針案に関するもの。同案では、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画である「医療計画」を定めるとしている(p1参照)。また、医療提供体制の確保について、(1)施策(2)調査及び研究(3)目標設定(4)医療提供施設相互間の機能分担及び業務連携、医療機能に関する情報提供の推進―な・・・

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2007年02月21日(水)

手術件数と手術成績に関する調査について報告

診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会(第3回 2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、(1)手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー(日本医科大学:長谷川氏)(p37~p56参照)(2)心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み(日本心臓血管外科学会:高本氏)(p57~p79参照)・・・

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