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2007年01月14日(日)

医療機関向けに報告会開催  医療安全支援センター

医療安全支援センター 医療機関向け報告会(第5回 1/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
財団法人日本医療機能評価機構が1月14日に開催した「医療安全支援センター医療機関向け報告会」で配布された資料。この日は、厚労省医政局担当官より、今後の医療安全対策等について説明が行われた。医療安全センターとは、都道府県または二次医療圏において、医療に関する患者・家族等の苦情・相談への対応や医療機関への情報提供を行うため設置されている機関で、今回の改正医療法において制度化されている(p6~p9参照)。日・・・

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2006年12月27日(水)

医療機能情報をインターネットで比較可能に  医療法改正省令案

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する資料。平成19年4月1日より、(1)医療機能に関する情報提供制度の創設(2)医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け(3)地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1~p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・

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2006年12月26日(火)

18年7月~9月の医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第7回報告書(12/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月26日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年7月~9月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年1月~3月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。今回、医療事故情報の報告義務対象医療機関からは、375件の報告があった。また、参加登録申請医療機関からは、44件報告があった(p16参照)。4月から6月の3ヶ月間と比較すると、ど・・・

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2006年11月21日(火)

注目の記事 厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案を公表

全国医政関係主管課長会議(11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案が公表された。基本方針案では、(1)国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・

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2006年10月31日(火)

注目の記事 医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第2回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、(1)病院(2)診療所(3)歯科診療所(4)助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3~p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・

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2006年09月22日(金)

注目の記事 医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会

医療情報の提供のあり方等に関する検討会 (第1回 9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、(1)検討会概要(p3~p5参照)(2)医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・

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2006年09月13日(水)

4月~6月の医療事故304件 医療事故防止センター調べ

医療事故情報収集等事業 第6回報告書《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月13日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年4月~6月の調査期間に寄せられた304の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が33件(構成比10.9%)、「(高い)障害残存の可能性がある」が57件(同18.8%)、「(低い)障害残存の可能性がある」が163件(同53.6%)となっており、・・・

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2006年09月13日(水)

注目の記事 13の手術をアウトカム調査対象に

診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会(第2回 9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・

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2006年08月09日(水)

医療事故情報収集等事業 平成17年年報(8/9)《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業 平成17年年報(8/9)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 医療提供体制
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが8月9日に公表した「医療事故情報収集等事業」の平成17年の年報。医療事故情報収集等事業の結果は、3ヶ月に一度公表されているが、年報の形でまとめられたのは初めてのこと。報告義務対象となっている医療機関から昨年1年間で報告された医療事故の件数は1114件だった(p15参照)。また、昨年1年間で報告されたヒヤリ・ハット事例の発生件数は、18万2898件(p106参照)。「分析・・・

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2006年06月15日(木)

医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 医療制度改革
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが6月15日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。報告義務がある272医療機関から平成18年1月~3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が52件(構成比15.8%)、「(高い)障害残存の可能性がある」が43件(同13.0%)、「(低い)障害残存の可能性がある」が184件(同55.8%・・・

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2006年05月26日(金)

注目の記事 「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》

「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・

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2006年04月05日(水)

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(4/5 第2回)《厚労省》

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(4/5 第2回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1~p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・

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2006年02月22日(水)

注目の記事 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、(1)医療情報提供の推進(2)医療機能の分化・連携の推進(3)地域における医師確保の推進(4)社会医療法人の位置づけ(5)行政処分のあり方の見直し―など(p4~p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・

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2006年02月15日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・

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2005年11月24日(木)

注目の記事 社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2~p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・

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2005年10月31日(月)

医療事故情報収集等事業第3回報告書(10/31)《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業第3回報告書(10/31)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 医療提供体制
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが10月31日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第3回報告書。それによると、医療事故の情報収集を始めた平成16年10月から平成17年9月までの1年間に、報告義務対象の272医療機関から1063件の報告があったとしている。事故内容別にみると、「治療処置」が最多で309件、「療養上の世話」が257件、「医療用具など」が115件となっており、上位3位は調査当初から変わっていない。また、「・・・

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2005年10月19日(水)

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、(1)生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25%減少(2)在院日数を全国平均(36日)と最短の長野県(27日)との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・

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2005年09月09日(金)

新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第1回 9/9)(2)《厚労省》

新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第1回 9/9)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち後半部分。医療計画事例の参考資料として4つの府県から、(1)静岡県の医療計画と医療機能調査(2)大阪府医療機関情報システム(3)広島県保健医療計画の見直し(4)国立病院機構熊本医療センターの取組み―などが提示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年08月24日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・

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2005年08月01日(月)

社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要(8/1)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、(1)患者・国民の選択の支援(2)医療安全対策の総合的推進(3)医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進(4)医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。

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2005年07月11日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 7/11)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
7月11日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性についての中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、都道府県が新たに医療計画に盛り込む内容に対して国が行う支援策などが示されている。具体的には、都道府県の医療計画作成のためのデータベース構築に向け、全国規模の医療機能調査を実施し、国からの交付・・・

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2005年06月29日(水)

社会保障審議会 医療部会(1)(第14回 6/29)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(1)(第14回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、(1)患者・国民の選択の支援(2)医療安全対策の総合的推進(3)医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進(4)母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備(5)在宅医療の推進(6)医療法人制度改革(7)医療を担う人材・・・

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2005年06月07日(火)

社会保障審議会 医療部会(第12回 6/7)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第12回 6/7)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療計画の見直し等による医療機能の分化連携の推進や、高度医療や専門的な医療の提供等について議論された。特定機能病院制度については、特定機能病院が必ずしも病院全体として高度な医療を提供しているとは限らないこと、また、名称についてもその医療の行う医療の内容が患者・国民にとってわかりづらいことなどを理由に、承認要・・・

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2005年05月30日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
5月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性に係る論点整理(案)」と題する資料が提示された。具体的には、医療計画における指標一覧のほか、全国規模の医療機能調査と主要な疾病の指標や、診療ネットワークの内容などがまとめられている。その他、「基準病床数制度に関する現状の評価と今後のあり方につ・・・

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2005年05月24日(火)

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理(5/24)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理(5/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・

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