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2009年04月15日(水)
勤務医の負担軽減実態調査の結果概要を公表 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第22回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
今回示されたのは、病院勤務医の負担軽減の実態調査(p3～p63参照)。「施設調査」「医師責任者調査」「医師調査」の3つの調査が行われた(p3参照)。調査対象は、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補・・・
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2009年04月09日(木)
平成21年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
通知では、（1）安全管理のための体制の確保等（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項（4）立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1～p7参照)。このうち、安全管・・・
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2009年03月25日(水)
産科医療補償制度に、分娩機関の99.2％が参加 日本医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度運営委員会（第3回 3／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、こうした現状のほか、原因分析の準備状況(p7～p10参照)や審査、原因分析の準備状・・・
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2009年03月16日(月)
産科医療補償制度の原因分析報告書案作成マニュアル等を検討
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第2回 3／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p11～p18参照)（2）診療体制等に関する情報提供（案）(p19～p25参照)（3）原因分析に係る保護者様からの意見書について（ご協力のお願い）（案）(p26～p30参照)―の3点が提示されている。いずれも前回の委員会の意見等をもとに修正した箇所を明らかにしている。
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2009年03月13日(金)
薬局のヒヤリ・ハット事例収集・分析事業を開始 日本医療機能評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の参加登録及び事例収集の開始について（3／13付 通知）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、4月1日より同事業への参加受付及び事例収集を開始するとして、同事業の概要(p2参照)、報告様式等の概要(p3参照)、参加登録方法(p4～p5参照)等を示している。
収集するヒヤリ・ハット事例の範囲は（1）医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見され・・・
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2009年03月05日(木)
人工呼吸器のウォータートラップ接続不良による事故防止対策 厚労省通知
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厚生労働省が3月5日付けで関係各社の代表者宛てに出した、人工呼吸器回路内のウォータートラップによる医療事故防止対策に関する通知。ウォータートラップとは、加温加湿器の加湿作用や患者の呼気による人工呼吸器回路内の結露から発生した水滴が、人工呼吸器本体や患者体内へ流入することを防ぐために水滴を貯留させるための機器。接続不良の場合、患者が低酸素状態になる恐れがある。
これまで、財団法人日本医療機能評価機・・・
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2009年02月18日(水)
産科医療補償制度原因分析委員会が初会合 日本医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第1回 2／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、検討課題として（1）原因分析報告書案作成マニュアルの作成（2）情報収集のあり方―などをあげている(p1参照)。
また、資料には、原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p19～p26参照)、診療体制等に関する情報・・・
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2009年02月16日(月)
やむを得ず口頭指示する場合は、薬剤の単位を省略せず、量や条件を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（2／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料によると、口頭指示の際、薬剤の単位や量、希釈の条件を明確に伝えなかったため、薬剤量を間違えた事例が報告されているとし、間違いが起こった事例2件を報告している。その上で、やむを得ず口頭指示を行う際は、「薬剤の単位を省略せず、明確に量や条件を伝える」よう、注意喚起して・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月15日(木)
血糖測定器への指定外試薬取り付けに対する注意喚起 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料によると、血糖測定の際、血糖測定器に指定されていない試薬を取り付けたことにより、実際の血糖値より低値を示し、その値をもとに薬剤を投与した事例が1件報告されている。機構では医療機関に対して、指定されていない試薬を取り付けても、作動し、誤った値を表示する機器・・・
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2008年12月17日(水)
産科医療補償、重度脳性麻痺の早期診断ができるよう専用の診断項目を設定
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- 産科医療補償制度運営委員会（第2回 12／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
加入状況については、平成20年12月16日現在のデータが示されており、病院が99.8％、診療所が98.6％、助産所が94.6％の加入率となっている(p5参照)。
審査については、重度脳性麻痺の場合には、早期に診断ができるよう、専用の診断項目を・・・
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2008年12月12日(金)
関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼 厚労省医政局
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厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・
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2008年12月09日(火)
平成20年7月～9月までに医療事故による死亡は23件 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第15回報告書（12／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
平成20年7月～9月までに医療事故による死亡は23件(p27参照)、平成20年4月～6月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万8600件(p52参照)だったことを明らかにに・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月2日現在、産科医療補償制度加入状況は98.2％に
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- 産科医療補償制度加入状況について（12／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年12月2日現在、病院・診療所が2843施設（98.8％）、助産所が423施設（93.9％）で、合計では3266施設（98.2％）となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別状況も示されている(p2参照)。
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2008年11月28日(金)
ハイリスク分娩管理加算等の算定要件改正、3か月の経過措置 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件の改正に関する通知を出した。
平成21年1月1日より「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」が適用される。
改正内容は、ハイリスク分娩管理加算の算定要件に、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していることを加えることとさ・・・
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年11月17日(月)
人工呼吸器の回路接続間違いに注意喚起 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例が発生した医療機関の取り組みとして、（1）人工呼吸器を使用する際、簡易取扱い説明書などを用いて、回路が正しく接続されているかを確認する（2）人工呼吸器の回路を呼気口や吸気口、加温加湿器・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年10月06日(月)
東京都、脳卒中急性期医療機関の認定基準案を公表
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東京都が10月6日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、脳卒中急性期医療機関に関するアンケート調査結果が公表された(p8～p41参照)。
調査は平成20年8月に、「東京都保健医療計画における脳卒中の急性期の医療機能を担う医療機関」として申し出のあった医療機関と、東京都指定二次救急医療機関である281施設を対象に実施された(p8参照)。このうち、回答があった261施設（92.88％）の・・・
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2008年09月30日(火)
産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8％に 機能評価機構
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- 産科医療補償制度加入状況について（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設（88.2％）、助産所が335施設（77.5％）で、合計では2849施設（86.8％）となっている(p1参照)。
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2008年09月30日(火)
平成20年4月～6月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第14回報告書（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
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厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
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